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佐賀県、マイナンバー利用へ 県立学校授業料減免など10業務で

佐賀新聞 10/6(木) 12:43配信

10業務 14日まで条例改正案意見公募

 佐賀県は、県立学校の授業料減免や肝炎の治療費助成など10の業務でマイナンバーを利用する。これまで課税証明書や住民票などを申請書とともに窓口で提出する必要があったが、マイナンバー利用が可能になると証明書取得の手間が不要となり、手続きも簡素化される。14日まで条例改正案の意見公募を行い、11月定例県議会に提案、来年3月末の施行を目指す。

 マイナンバー制度は、国内に住む全ての人に番号を割り当て、国税庁など国の機関や都道府県、市町が持つ納税や年金などの情報を結び付けて事務効率化を図る。法律で定める事務のほか、それに類似した事務も条例で定めれば独自利用事務としてマイナンバーの利用ができる。

 監督機関の個人情報保護委員会が6月末までに30種類の独自利用事務を全国の自治体に提示した。佐賀県が県の事務を精査したところ、10の事務で利用できることが分かった。

 対象とするのは、私立高校の就学支援金や奨学給付金、県育英資金、県立高生らへの奨学給付金、心身障害者扶養共済制度の掛け金減免、生活に困窮する外国人への生活保護措置など。

 国が整備する情報提供ネットワークシステムを介して国や他の都道府県、市町に照会すれば、それぞれの申請に必要な個人情報が窓口で取得、スムーズに手続きができる。

 県情報・業務改革課は「情報のやりとりは暗号でやりとりするので、情報漏れのリスクは低い」と説明する。国は、自治体間などでの情報のやりとりを来年夏ごろ始めたいとしている。

最終更新:10/6(木) 12:43

佐賀新聞