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ベトナムでコンビニ急増のなぜ?サークルKなど主要6社で1000店超に

ニュースイッチ 10/6(木) 7:54配信

民族資本、日系入り乱れて市場拡大。ジェトロは日本食品の販売に活用

 ベトナムでコンビニエンスストアが急増している。8月までに主要6社の店舗数は1266店となり、1年前と比べ2・4倍に増えた。経済成長とともに近代的な流通店舗の需要が高まり、コンビニの店舗数も急拡大している。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)調べによると、8月までの過去1年で最も店舗数を増やしたのはベトナムの不動産開発大手ビングループ傘下のビンマート+(プラス)。本業が不動産だけに好立地への出店を得意としており、過去1年間の新規出店数は550店舗に達した。同社は2014年11月に首都ハノイで産声を上げたばかりだが、早くも出店数で最多となっている。

 米国発祥だがベトナムでは香港資本が運営するサークルKは、1年で7割増加。タイ系のB,smart(ビーズマート)は5割増えた。

 日系のファミリーマートとミニストップは店舗数はまだ少ないがファミマが4割増、ミニストップが3・2倍と大きく増えた。

 ファミリーマートは09年12月に日系のコンビニとして初めてベトナムに進出。提携先のベトナム企業フータイとの連携がうまくいかず一時苦戦したが、今年7月に不動産や金融業などを営む別のベトナム企業(VIDグループ)と合弁会社を設立すると発表。地場企業の土地勘を生かし、出店を加速する方針だ。ミニストップは、まだ100店舗に届かないが、25年までに800店舗以上の出店を計画している。

 ベトナムのコンビニ業界は、地場と外資が入り乱れ、今後も店舗数は増え続けそうだ。

<農産物・食品輸出「1兆円」へ>

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、日系コンビニエンスストアを活用した日本産食品輸出の取り組みで、11月のベトナムに続き、第2弾をシンガポールのセブン―イレブン店舗約300店で2017年4月に実施する。現在7000億円強の農産物・食品輸出を1兆円に増やす目標の早期実現に向け、小売り店舗を活用する。

 シンガポールは国民の所得水準が高い。デザート類や酒類・つまみなどの需要を期待する。ベトナムの案件には1カ月間で大手・中小32社が参加、商品は1個数十円の駄菓子やアイスクリームが多い。「物流代を入れると現地価格は2倍以上になるが、それでも売れそうな商品を選んだ」(ジェトロ)という。

<解説>
 ベトナムでコンビニが拡大期に入ってた。ある程度の所得水準にならないとコンビニ市場は拡大が難しいといわれているが、ベトナムはその局面にある。国内市場が成熟している日系コンビニチェーンにとっては海外市場の開拓は重要なテーマ。

 コンビニは立地商売で良い出店場所を押さえた方が勝ち、という側面もある。そこは民族系が有利かもしれない。しかし、日本の洗練された商品開発力、物流や情報システム、運営力は現地資本でも真似できない。そしてコンビニを国内食品の輸出装置に使うやり方は面白い。

最終更新:10/6(木) 7:54

ニュースイッチ