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米ヤフー、メール監視で政府機関に協力との報道に反論-「誤解招く」

Bloomberg 10/6(木) 9:17配信

米ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)がユーザーのメール内容監視で米政府機関に協力していたとの報道を受け、同社のプライバシー保護体制への疑念が再燃している。苦境に立たされている同CEOは先月、少なくとも5億人のユーザーの個人情報が盗まれたことを明らかにしたばかりだった。

Bライリーのアナリスト、サミート・シンハ氏は「ヤフーブランドの資産価値はさらに低下している」と指摘。「インターネットのブランド名では評価が極めて低いものの1つだ。ユーザー離れが続いており、この動きは今後加速するだろう」と説明した。

ロイター通信は4日、ヤフーが米情報機関の求めに応じ、ユーザーのメールをスキャニングするソフトウエアプログラムを開発したと報じた。ヤフーは翌5日、この記事に反論。同報道は「誤解を招く」内容であり、「記事が説明していたメールのスキャニングは当社のシステム内に存在しない」と表明した。

ヤフーはウェブ事業を米ベライゾン・コミュニケーションズに48億ドル(約5000億円)で売却することで7月に合意。来年前半の手続き完了に向け重要なこの時期に今回の問題が起きた。

原題:Yahoo CEO Mayer Suffers New Hit to Privacy Reputation (1)(抜粋)

Brian Womack

最終更新:10/6(木) 9:17

Bloomberg