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【台湾】交流協会、台中のサービス窓口を移転

NNA 10/7(金) 11:30配信

 日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所は6日、台中市で行っている領事出張サービスのカウンターを市政府内に移転した。海外の国・地域が同市政府庁舎に窓口を設けるのは初めて。台中では近年、都市圏の拡大とともに日本国籍保有者の定住人口も増加しており、交流協会はサービスのカウンターの移転で業務効率の引き上げを図る。
 
 移転セレモニーには台中市の林陵三副市長、交流協会の沼田幹夫代表、同市政府秘書処の李如芳処長、同市政府観光旅遊局の陳盛山局長らが出席した。林副市長は台中市が先月、大分県と友好交流に関する覚書を交わすなど、観光を通じた独自の日台交流を進めている点を強調。沼田代表は台中市に対し、サービス地点の提供に感謝するとともに「当協会も交流強化を支援していきたい」と述べた。
 台中サービスカウンターは毎月第3水曜日の午後1時~5時、台中市政府の東側(文心楼)1階に設け、交流協会台北事務所から職員2名が対応する。同カウンターはこれまで「広三崇光百貨(広三そごう)」に設けていた。市政府への移転後も業務内容は変わらず、日本国パスポートの新規発給や切替発給のほか、在留証明や居住証明などの各種証明書発行、在外選挙人の登録申請手続きなど多岐にわたる。なお、台湾人の日本ビザ関連手続きは行わない。
 交流協会によると台中市、彰化県に在住する日本国籍保有者は約1,800人。台中市政府秘書処の担当者によると、中部5県市(台中市、彰化県、南投県、雲林県、苗栗県)では2,300人に上り、年々増加傾向にあるという。
 
 ■インフラ整備で将来の人口増も
 
 台中市は現在、台湾鉄路(台鉄)が推し進めている台中駅の移設と線路高架化事業が大詰めを迎えているほか、既存の軌道と新たに敷設する軌道を組み合わせて全長45.6キロメートルの環状線を形成する「大台中山手線」計画を進めており、都市圏の拡大に対応したインフラの整備が進められている。台中市政府交通局は2020年の開通を目標に、台中捷運(台中MRT)緑線を敷設しており、同市政府秘書処の担当者は「インフラ整備による利便性の向上で住宅エリアが拡大し、今後も台中在住日本人の人口が増えるのではないか」と話した。
 
 ■第3の事務所開設は否定
 
 台中市では領事出張サービスカウンターが市政府に移転したことから、台中領事室の常設や、台北、台北に続く3番目の事務所開設に期待が高まっている。台中市政府秘書処の担当者も「交流協会から正式に申し出があれば協力を惜しまないだろう」と話した。ただ交流協会は「現時点でそのような構想はない」としている。
 交流協会は台北事務所が台中市で月1回、新竹市で4カ月に1回、高雄事務所が台南市で月1回、領事出張サービスを行っている。新竹では台中に先立ち、7月にサービスカウンターを新竹市外国人協助中心から市政府庁舎に移した。

最終更新:10/7(金) 11:30

NNA

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