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レンタカー、車を所有しない個人の需要高まる 市場規模1兆円に迫る勢い

エコノミックニュース 10/7(金) 7:34配信

 レンタカーやカーシェアリングへの需要が高まっている。帝国データバンクの調べによれば、レンタカーを主業とする企業は、2016年9月時点で256社あり、売上高合計は過去5年間で増加基調、15年度では前年度比3.4%増の9892億3900万円と1兆円に迫る勢いだ。増収・減収動向を見ると約6割(59.4%)にあたる152社で増収となった。このうち「トヨタレンタリース」、「オリックスレンタカー」、「ニッポンレンタカー」、「タイムズカーレンタル」、「日産レンタカー」、「バジェットレンタカー」の大手6ブランドが57.8%(148社)を占め、売上高構成比では大手6ブランドが90%を上回った。また、レンタカー事業を従業とする企業118社について、主業としては「ガソリンスタンド経営」の24社(20.3%)が最多。次いで「中古自動車小売業」(22社、18.6%)、「自動車(新車)小売業」(12 社、10.2%)となった。15年3月末までに登録されたレンタカーは前年度から11.8%増の累計約60万台となっている。

 同様にカーシェアリング業界の好調も続いており、矢野経済研究所によれば、14年のカーシェアリング業界の売上高は154億円で、これは前年比45.3%増となっている。また、15年以降はカーシェアリング市場の影響力は「タイムズカープラス」、「オリックスカーシェア」、「カレコ・カーシェアリングクラブ」、「カリテコ」、「アースカー」の主要5社に集約されてきており、16年1~3月の集計によると主要5社の総車両台数は18115台、そのうちの14000台以上を首位の「タイムズカープラス」が占めているとのこと。「タイムズカープラス」ではコンビニエンスストアとの連携も図っており、さらに全国的な規模拡大が見込まれる。

 矢野経済研究所によれば、カーシェアリング業界に関して、認知拡大が進みステーション数も急増していることから、20年には市場295億円規模に成長すると予測されている。若者の車離れからの需要や、インバウンドでの需要も後押しして、レンタカーおよびカーシェアリング業界の好調は今後も継続すると予想される。こうした動きが、車活用のさらなる利便性の高まりにつながることを期待する。(編集担当:久保田雄城)

Economic News

最終更新:10/7(金) 7:34

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北朝鮮での幼少時代、『ここは地球上最高の国』と信じていたイ・ヒョンソだったが、90年代の大飢饉に接してその考えに疑問を抱き始める。14歳で脱北、その後中国で素性を隠しながらの生活が始まる。 これは、必死で毎日を生き延びてきた彼女の悲惨な日々とその先に見えた希望の物語。そして、北朝鮮から遠く離れても、なお常に危険に脅かされ続ける同朋達への力強いメッセージが込められている。