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韓国国民の71% 「接待規制法」施行を歓迎

聯合ニュース 10/7(金) 15:33配信

【ソウル聯合ニュース】韓国で先月28日に施行された公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの接待や金品提供を規制する「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」について、韓国国民の10人中7人以上が肯定的に評価していることが分かった。世論調査会社の韓国ギャラップが7日、アンケート結果を発表した。

 アンケートは4~6日に全国の成人1009人を対象に実施された。

 回答者の71%は同法の施行を肯定的に評価した。否定的な評価は15%にすぎなかった。

 同法の施行を肯定的に評価する理由としては「不正腐敗がなくなる」(31%)、「社会が透明、クリーンになる」(17%)、「不正の請託が減る」(14%)、「公職社会の変化が期待できる」(9%)などが挙がった。

 韓国社会の根深い不正・汚職をなくす目的で制定された同法は、社交や儀礼を目的とした公務員らへの食事接待は3万ウォン(約2800円)、贈り物は5万ウォンまでなどと厳しい上限を設けている。適用を受ける機関は中央・地方の行政機関、市・道の教育庁(教育委員会に相当)、学校、報道機関など4万919、対象者は400万人余りに達する。

 同法が社会全般の透明性を高め、経済に肯定的な影響を与えるとの見通しがある一方、自営業者などに否定的な影響を及ぼすとの懸念も出ている。

 これについて、回答者の45%は同法が経済に「肯定的な影響を与える」と答えた。「否定的な影響を与える」との回答は23%にとどまった。「何の影響もない」との答えも23%に上った。

 また、同法施行後、人と会ったり仕事をしたりする上で不便を感じるかとの質問に87%が「感じない」と答えた。「感じる」との回答は10%だった。

最終更新:10/7(金) 15:53

聯合ニュース

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