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ウジミナスの新CEO人事、伯司法が「無効」判決。新日鉄住金の訴え認める

鉄鋼新聞 10/7(金) 6:00配信

 ブラジル高炉大手、ウジミナスの新CEO選出をめぐり、新日鉄住金が取り消しを求め起こしていた裁判で、ミナス・ジェライス州裁判所は現地時間5日、新日鉄住金の訴えを認め、無効とする判決を下した。

 これにより、テルニウムと関係が近いとされてきたセルジオ・レイテ・デ・アンドレーデ氏を新CEOに選んだ5月25日の経営審議会(取締役会に相当)での決議は無効に。ミナス州裁は、役員体制を元に戻すよう命じており、CEOにはホメル・エルヴィン・ソウザ氏が復職することになる。
 ブラジルには、大株主同士が「株主間協定」を結び、重要な経営事案について協定内株主で合意する独特の法制度がある。新日鉄住金はセルジオ氏の新CEO選出はテルニウムと事前合意がないまま経営審議会で強行決議されたものであり、株主間協定や会社法に違反すると主張していた。
 ミナス州裁は、判事3人がいずれもこれを認め無効と判断。新日鉄住金が勝訴した。
 ウジミナスをめぐっては、2014年9月にテルニウム出身のCEOらが不正問題で解任されて以降、協定内株主同士の新日鉄住金とテルニウムの対立が長引いている。
 この対立も一時は「雪解け」の兆しが見られ、今年4月の定時株主総会では、新日鉄住金とテルニウムが事前合意の上で、テルニウムが指名するエリアス・デ・マトス・ブリトー氏が経営審議会の議長に就任した。このためCEO人事は新日鉄住金が主導し選定されるものと見られ、ホメル氏の続投が濃厚とされていた。
 しかし実際にはCEOを選出する経営審議会でテルニウムが多数派工作を展開。新日鉄住金を裏切る形で事前の合意がないままセルジオ氏をCEOに選出していた。今回のミナス州裁の判決は、テルニウムの強攻策を戒めた形になる。
 CEOに復職するホメル氏はウジミナス生え抜きの技術者で、従業員からの人望が厚い。CEO解職前にはクバトン製鉄所の高炉休止をはじめとした合理化や、増資計画の策定など経営再建に手腕を発揮。新日鉄住金もCEOとして高く評価していた。

最終更新:10/7(金) 6:00

鉄鋼新聞