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やっぱり複写機は売却しない!?シャープ、IoTの実証をスタート

ニュースイッチ 10/7(金) 12:52配信

法人向けに利用データ分析、改善提案

 シャープは複写機の利用データを分析して機能の利用状況や稼働率などを分析する法人向けIoT(モノのインターネット)サービスの実証を始めた。すでに5―6社と、30台弱の複写機で実証中。使っていない機能の活用提案や稼働率の低い時間帯の省エネ運転設定など、実証を通じてユーザーの業務効率改善に役立つサービスを開発するのが狙い。

 利用データは、複写機内に搭載した機密情報を削除するモジュール「サニタイズモジュール」で印刷内容や利用者属性などを削除した上で、クラウドに送信、蓄積する。部門ごとや時間ごとの利用状況を可視化し、改善点を提案する。データ分析ではオープンソースのソフトウエアを活用しコストを抑える。

 シャープの複写機のIoT対応は、トナー切れを事前に知らせるサービスをすでに展開しているほか、コンビニエンスストア向け複写機では利用状況の分析を実施している。今回の実証では法人向けサービスの拡充につなげる考え。実用化の時期は未定としている。

<解説>
 複写機事業の売却を検討しているという一部報道に対して、シャープは6日に「売却の計画はなく、他社へ売却を打診した事実もない」と否定するコメントを出した。同社はこれからの事業キーワードとして人工知能(AI)とIoT(モノのインターネット)を組み合わせた「AIoT」を掲げており、複写機事業もそこにどう落とし込んでいけるか。

 8月に台湾の鴻海精密工業のナンバー2からシャープ社長に就任した戴正呉氏は、トップダウンで事業構造改革を進めており、当面はさまざまな観測が飛び交うことになりそうだ。

最終更新:10/7(金) 12:55

ニュースイッチ