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認可保育園の新設、地域住民の同意を 那覇市が義務化

沖縄タイムス 10/7(金) 8:45配信

 【那覇】那覇市古島の認可保育園新設を巡り周辺住民から反対が出ている問題を受け、市は6日までに認可園の整備補助金の交付要綱を改定し、事業者に対して隣接住民や自治会長の事前同意を得るよう義務化した。住民の理解なしには、補助を受けた認可園新設ができない仕組みに変わる。

 市では認可園整備から設置までの手続きで住民らの同意を口頭指導にとどめ、義務化していなかった。このため4月、市古島で周辺住民に十分な説明や理解のないまま、市などから約2億8千万円の補助を受けた事業者が建設に着工。交通問題を懸念する住民が「反対する会」を結成し、対立が深まっている。

 再発防止に向け、市は6月に「保育所等整備事業補助金交付要項」を改定し、事業者に事前同意を義務化した。同意を得るべき対象に隣接住民や自治会長、交通面で大きな影響のある住民を想定しているが、個別事例ごとに判断する。対象となる住民の過半数の同意書提出を求める方針だ。

 待機児童解消を目指す市は来年度末までに、認可園新設などで保育定員を約2500人増やす計画。このため、補助を受ける認可園の建設計画は昨年度の5件から、本年度は15件と3倍に増えた。市子ども政策課は「園新設が急増し、新たな問題が出てきた。今後も起きかねず、住民の理解が得られたかどうか、しっかり確認できる仕組みが必要だと判断した」と述べた。

 認可園の整備補助は各自治体を窓口に、国の交付金を活用する。厚生労働省は通知で「地域住民の賛同」を求めるが、義務化しておらず「各市町村に委ねる」立場。県内自治体で対応にばらつきがある。園新設を巡る住民の反対は、全国で社会問題化している。

■認可保育園は町外設置を 首里大名町の住民が陳情

 【那覇】那覇市首里大名町の自治会でつくる「大名地域福祉推進会」(川満尚会長)と、同町で保育園を運営する2社会福祉法人は6日、市役所を訪れ、市の整備補助で同町に建設予定の認可園を町外に造るよう求める陳情を提出した。

 地域の需要を上回る園の新設は同町の園児や小学校、地域のつながりを分断するとし、「適正な場所に、適正な数の保育園を設置するべきだ」と訴えている。

 同町に建設予定の認可園は、市などの整備補助金を活用する見込み。隣接住民や自治会長らの同意が必要となる。

最終更新:10/7(金) 8:45

沖縄タイムス