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途上国支援で金大とJICA連携 年度内に包括協定締結

北國新聞社 10/7(金) 3:22配信

 国際協力機構(JICA)は年度内に金大と開発途上国の支援に関する包括連携協定を結ぶ。途上国の支援プロジェクトに金大の研究者が参画したり、海外の行政官らを大学に招く研修事業を発展させたりする。JICAが北陸の大学と連携協定を結ぶのは初めてとなる。伊藤直樹理事が6日、北國新聞社を訪れ、金大の研究・教育のノウハウを生かした支援の広がりに期待を寄せた。

 JICA北陸支部によると、伊藤理事は6日、金大角間キャンパスで同大の山本博理事(国際担当)と懇談し、協定の締結へ調整を進めることを確認した。

 金大と連携協定を結ぶことにより、教育や医療、保健などさまざまな分野で展開する支援プロジェクトの企画立案に、金大の研究者が外部有識者として加わることが見込まれる。金大の研究者が途上国に赴き、技術指導を行うことも想定される。

 金大は現在、JICAの研修事業でメキシコやブラジル、ミャンマーなどから行政・教育関係者ら32人を受け入れ、学校運営や保健・薬学などを指導している。研修事業についても協定締結を機に発展させる考えだ。

 JICAと金大はこれまで「草の根技術協力事業」として、フィリピン・ルソン島の世界農業遺産「イフガオの棚田」で里山マイスター養成プログラムを進め、中米グアテマラにある古代マヤ遺跡の世界遺産「ティカル」の活用にも取り組んでいる。伊藤理事は「金大を北陸の基盤とし、JICAの人材育成の取り組みを大きく発展させていきたい」と話した。

 伊藤理事は中小企業の海外展開支援事業について、地方の金融機関と連携しながら積極的に進める意向を示した。

 石川県内では現在、九つの事業が採択・実施中になっている。事業には「途上国の支援」と「地場産業の活性化」、「JICAの発展」の三つの意義があるとし、「石川でトリプルウインの関係をつくりたい」と意気込んだ。小林雪治国内事業部次長と仁田知樹北陸支部長が同行した。

北國新聞社

最終更新:10/7(金) 3:22

北國新聞社