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職員給与上げ、県人事委勧告 配偶者手当は半減

愛媛新聞ONLINE 10/7(金) 15:09配信

 愛媛県人事委員会は6日、県職員の月給が民間を下回っているとして2016年度の県職員月給を平均0.12%、特別給(勤勉手当)の支給割合を0.10月分引き上げるよう中村時広知事に報告・勧告した。実施されれば月給、特別給とも3年連続の引き上げ。配偶者や子どもの扶養手当の見直しも盛り込んだ。
 県人事委によると、4月の県職員の平均月給は37万4404円で、民間の37万4836円を432円下回っていた。特別給の年間支給割合は4・20月分で0.08月分低かった。
 県人事委は、4月にさかのぼって月給を改定するよう勧告。完全実施されれば行政職の平均年間給与(平均年齢44.1歳)は4万5547円増の615万2043円となる。
 扶養手当は、子育て支援や少子化対策に向け、配偶者に対する月額1万3000円を6500円に半減する一方、子どもに対する6500円を1万円に増額するよう勧告した。

愛媛新聞社

最終更新:10/7(金) 15:09

愛媛新聞ONLINE