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債券下落、米雇用統計や30年入札控え売り優勢-スティープ化圧力残る

Bloomberg 10/7(金) 8:01配信

債券相場は下落。前日の米国債相場が続落した流れを引き継いだほか、日本時間夜に発表される米雇用統計に向けた売りなどが優勢となった。日本銀行が超長期や長期ゾーンを対象とする国債買い入れオペを実施したことが下支えとなっていたが、オペ結果を受けて超長期債が軟化し、利回り曲線にはスティープ(傾斜)化圧力が掛かった。

7日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいのマイナス0.065%で開始し、その後も同水準で推移した。新発20年物の158回債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)高い0.385%で開始後、0.39%に上昇。新発30年物の52回債利回りは1bp高い0.505%、新発40年物の9回債利回りは1bp高い0.58%でそれぞれ取引された。

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「今晩の米雇用統計次第だが、基本的には米利上げ観測を背景に円安基調が続く。相場の上値が若干重くなるだろうが、売る人がいないので崩れない」と話した。「来週は日銀買いオペと国債入札が交互に実施される展開。日銀の新たな金融政策は国債買い入れが縮小方向に向いているのかもしれないが、目先は大幅な量の縮小もない。取り立てて需給が悪化してイールドカーブが立つようなことは想定していない」と述べた。

日銀がこの日に実施した今月3回目となる長期国債の買い入れオペ(総額7100億円)の結果によると、残存期間「5年超10年以下」と「10年超25年以下」の応札倍率が前回から低下した。一方、「25年超」は上昇した。

三井住友アセットマネジメントの深代潤債券運用グループ理事兼副ヘッドは、「グローバルにスティープ化が意識される中で、日銀のスタンスを反映したいわゆる均衡イールドカーブを探る状態だ」と指摘。12日実施の30年債入札については、「超長期債利回りの水準をどういう風に意識していくのかというところ。利回りは0.6%程度がめどになる」と述べた。

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最終更新:10/7(金) 15:38

Bloomberg

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