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【週間為替展望】雇用統計悪化により下落するも、下値限定的

ZUU online 10/8(土) 21:40配信

3日の東京市場は、ドル円相場が101円44銭で始まり、101円台前半での推移が中心となった。海外市場では、米ISM製造業景況指数が良好な結果となったことで、101円67銭まで上昇した。

4日の東京市場は、前日夜間の流れを引き継ぎ、102円台まで上昇した。海外市場では、ラッカーリッチモンド連銀総裁のタカ派的発言からドル高の流れとなり、102円98銭まで上昇した。ただ、その後は103円台を付けることはできず、上値の重い展開となった。

5日の東京市場は、前日夜間に続き、103円台を前に上値の重い展開となった。海外市場入り前に、一旦、103円台を付けると、米ADP雇用統計の結果から102円台まで押し戻される場面もあったものの、米ISM非製造業景況指数が良好な結果だったことから、103円68銭まで上昇した。

6日の東京市場は、過熱感から上値の重い展開となり、103円台前半まで下落した。海外市場では、米新規失業保険申請件数が良好な結果となったことで、一時、104円18銭まで上昇した。

7日の東京市場は、米雇用統計を前に方向感の乏しい展開となり、103円台後半で推移した。海外市場では、米雇用統計が市場予想を下回る結果となったことで、102円台後半まで下落して週の取引を終えた。

■今週の為替展望

今週注目される経済指標は、11日の9月景気ウォッチャー調査、13日の9月都心オフィス空室率、中国9月貿易収支、BOE金融政策委員会、14日の中国9月消費者物価、中国9月生産者物価、米9月小売売上高、米9月生産者物価などである。

今週の外国為替であるが、注目された米雇用統計で、非農業部門雇用者数が15万6000人増と市場予想を下回り、失業率も5.0%と前月比で0.1ポイント悪化となったことで、当局関係者からのタカ派的発言を背景に上昇していた流れの反動から下落方向と考えられる。ただ、先物市場で織り込まれる12月利上げ確率は、雇用統計前の水準とほぼ変わっておらず、その下落も限定的と考えるのが妥当だろう。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足が、マイナス1σから移動平均線付近であり、週足14週のRSIは、40%台前半となっていることから、ほぼ中立の水準となっている。

以上から、雇用統計の悪化による下落の流れは続くものの、12月利上げの可能性は引き続き高いことで、下値は限定的と考えられるため、やや弱気程度が妥当だろう。

トレンド変化の可能性が考えられるポイントとしては10日の米大統領候補のテレビ討論会が挙げられる。トランプ氏優位となれば、下落に拍車がかかるものの、再び、クリントン氏優勢との見方が広がれば、リスクオンの流れとなるはずだ。

その他、米小売売上高の結果からのドル高の流れもあり得るだろう。逆に、ドイツ銀行の経営不安が囁かれているため、欧州発の金融危機についてはリスク回避の円高要因となるため引き続き注意すべきだろう。(ZUU online 編集部)

最終更新:10/8(土) 21:40

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