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採用試験26年ぶり見直し 福島県人事委

福島民報 10/8(土) 12:00配信

 福島県人事委員会は県職員(大卒程度)の採用試験制度について、平成29年度試験(30年4月採用)から26年ぶりに見直す。試験では相次ぐ不祥事を受け、県職員としての資質や、人間性の評価に一層重点を置く方針。若年人口の減少や官民の採用意欲の高まりに伴い、受験者が減っている技術職の募集も強化する。

■技術職確保へ募集強化

 新たな試験方式については、2次試験の在り方を中心に見直す。2次試験は現在、口述試験(個別面接・集団討論)と適性検査で人物を判断している。学生時代のボランティアや社会貢献活動の有無などを公務員としての適性を測る重要なポイントと位置付け、面談時の評価の比重を高めることなどを想定している。2次試験種目の構成を変えることも視野に入れる。
 今年度に入り、採用後間もない若手を含む県職員の逮捕が相次いだことなどを受け、職員全体の資質向上を図る目的もある。
 県人事委は職員採用候補者の募集・選考を担当しており、7日に県に提出した「職員の給与等に関する報告」に見直し方針を盛り込んだ。来年2月までに改正案を固める。制度が変更されれば平成3年度に「集団討論」を導入して以来となる。
 県職員採用試験の過去10年の受験者は24年度の1396人(採用枠295人)をピークに減少傾向にある。「土木」が23年度以降では倍率1~2倍程度で推移し、合格者数は25、28年度を除いて採用枠を下回った。復旧・復興業務への対応のために枠を増やした「技術職」で特に不足感が著しい。
 県人事委は応募者減の背景に、技術系職種を中心とした民間企業などの全国的な採用意欲の高まりがあるとみている。試験機会の拡大に加え、土木や農業土木、薬学など専門性の高い大学への訪問活動や女性限定の説明会などを充実させる。職業としての県職員の魅力、県の求める人材像を明確に訴える広報活動の在り方を考える。
 県人事委員会は「他都道府県や国の試験制度などを参考に、県職員にふさわしい人材を確保できる制度を模索する」としている。

福島民報社

最終更新:10/8(土) 12:18

福島民報