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SBS取引調査結果 調整金 業者の4割 国産影響認めず 農水省

日本農業新聞 10/8(土) 7:00配信

 売買同時入札(SBS)米で「調整金」と呼ばれるリベートを使った不透明な取引が行われていた問題で、農水省は7日、取引業者の4割超で金銭のやりとりがあったとの調査結果を発表した。SBS米が国産米より安く販売されていた可能性を否定できない内容だが、同省は国産米の需給や価格への影響は「確認できなかった」と結論付けた。野党は反発を強めており、環太平洋連携協定(TPP)承認案の審議入りを巡る政府・与党と野党の攻防は激しくなりそうだ。

金銭授受 禁止に

 山本有二農相は同日の記者会見で、「農業関係者の不信感を払拭(ふっしょく)するため、丁寧な説明に努める」と強調。SBS米の契約書に金銭のやりとりの禁止を明記し、違反した場合は入札資格の取り消しなどの罰則も設けることを明らかにした。SBS米入札は現在停止中だが、こうした措置を講じた上で再開する。

 SBS米を巡っては、輸入業者が卸売業者に調整金を渡していたことが判明。卸売業者からは調整金の分、国の公表価格より安く国内市場に流していたとの証言も出ている。政府はSBS米と国産米の価格は同等で、SBS米と同量の国産米を備蓄に回し、国産米の需給、価格に影響はないと説明してきただけに、整合性が問われていた。

 調査によると、SBS米の契約時に金銭のやりとりがあったのは、買い受け業者113社のうち大手卸売業者2社を含む42社、輸入業者は26社のうち19社に上った。ただ、買い受け業者が受け取った金銭をどの程度、SBS米の販売価格の引き下げに使っていたのかは「商売の機微に当たる部分だ」(同省)などとして、今回の任意調査では特定は不可能だとした。

 一方で同省は、国産米の相場は需給で決まり、SBS米の価格は影響していないとの業者からの聞き取り内容や、SBS米の入札時期の前後で国産米の価格がほぼ変動していないとの過去データなどを提示。業者間の金銭の授受が国産米に影響を与えていることを示す事実は確認できなかったとした。

 こうした結論を踏まえ、同省はTPPに関する影響試算は見直さない方針だ。TPPで日本は7万8400トンのSBS米の輸入枠を新設するが、政府は国内への影響はゼロと試算している。

 同省はまた、2014年9~10月に、業者間の金銭のやりとりに関する内容を含むメールを職員が受け取ったが、当該職員は金銭授受の内容は担当業務外だったことから、上司に報告していなかったことも明らかにした。

日本農業新聞

最終更新:10/8(土) 7:00

日本農業新聞

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