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韓国で5年間に延べ14兆円相続したが…相続税納めた人はわずか2%

ハンギョレ新聞 10/8(土) 12:13配信

2011~2015年に財産相続した145万人のうち3万2330人のみ税金納付 各種控除のため免税者が98%…パク・グァンオン議員「控除基準を見直すべき」

 財産を相続した人のうち、実際に相続税を納めている割合は2%に過ぎないということが分かった。免税者の割合が98%に達していることを意味し、控除の恩恵の範囲などを見直さなければならないという主張が出ている。

 国会の企画財政委員会所属のパク・グァンオン議員(共に民主党)は7日、国税庁の「相続・贈与財産の種類別現況」を分析した結果、2011~2015年に財産を相続した145万6370人のうち、相続税を納めた人数は全体の2.2%である3万2330人にとどまると発表した。相続者が受け取った相続財産は合計151兆600億ウォン(約14兆円)に達した。相続税に対する最小限の負担もなく、富の世襲が行われたということだ。

 相続財産は無償で移転される財産であり、一種の不労所得だ。これに相続税を規定している大半の国家で相続税は非常に高い税率を維持している。現行法上、相続・贈与税は課税標準が1億ウォン(約930万円)以下の場合は10%、1億~5億ウォン(約4630万円)区間では20%、5億~10億ウォン(約9300万円)区間では30%、10億~30億ウォン(約2億8000万円)区間は40%、30億ウォン超過区間については50%の税率が適用される。累進性と最高税率は経済協力開発機構(OECD)の国の中でももっとも高いほうだ。しかし、相続税に認められる各種控除の恩恵が余りにも広範囲なため、免税者の割合を大きく高めていることが分かった。相続財産が5億ウォン未満の場合、相続税が免除され、配偶者(5億~30億ウォン)控除をはじめ、子ども・未成年者・障害者などに対する人的控除が適用される。また家業相続、公益団体への寄付金、葬式費用などさまざまな控除の恩恵が重複して適用される場合もある。別途の人的控除制度を持たない英国、配偶者以外の人的控除を認めない米国などに比べ、控除制度の範囲が広いということだ。これによって相続税の免税者の範囲は極端に広くなり、相続税の実効税率もその分低くなっている。

 相続税ほどではないが、贈与税の免税者の割合も高い方だった。2011~2015年に延べ117万2313人が163兆1110億ウォン(約15兆円)を贈与されたが、贈与税を納めた人は53万4053人(45.5%)に過ぎなかった。

 これについて専門家は、相続・贈与税の過度な控除制度を整理し、実質的な税負担が行われるように法制を見直さなければならないと提案している。江南大学のアン・チャンナム教授(税務学)は「所得再分配と公平課税という税法の存在目的を考えると、今の相続・贈与税は本来の機能を果たせていない」とし、「所得税の免税者の割合が半分近くに達している状況で、相続税の負担もなく累積された所得が世襲されれば、事実上世襲資本主義を追認することになる」と述べた。パク・グァンオン議員は「各種の控除の恩恵などにより相続人の2.2%、贈与を受けた人の45.5%しか税金を納めていないということが、国民感情に合うか疑わしい」とし、「国民の目線に合わせて控除基準を改善する必要性がある」と指摘した。

ノ・ヒョンウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:10/8(土) 12:13

ハンギョレ新聞