ここから本文です

沖縄の教員、病休率が8年連続全国最悪 精神疾患4割

沖縄タイムス 10/8(土) 11:00配信

 2014年度に病気休職した公立学校教職員(小中高、特別支援学校)の発生率は沖縄が2・86%で、全国平均(0・9%)の3倍以上と突出し、少なくとも8年連続で全国ワーストとなっていることが7日、県教職員組合(沖教組)の調べで分かった。うち精神疾患による休職が4割を占める。沖教組の山本隆司委員長は「教員は慢性的な長時間勤務や業務過多で心身ともに追い詰められている」と警鐘を鳴らす。

 病休者数や教員数など公開されているデータを基に沖教組が試算した。

 14年度の沖縄の病休者は420人(教員総数1万4675人)で、うち精神疾患による病休者は174人。15年度は全国分がまだ出ていないが、病休者421人、精神疾患による病休176人で、いずれも4年連続で過去最高を更新した。

 沖縄で病休の発生率や精神疾患による休職発生率が高い原因はよく分かっていない。沖教組は「もともと勤務実態が厳しい上に、近年は学力向上対策や教員評価システムが加わり、負担感は増している」とみる。

 県教育庁は、保健師による相談窓口の設置や業務の見直しなど対策を進めているが、なかなか有効な手立ては打ち出せていないのが実情だ。

 沖教組が2015年にまとめた教職員アンケート(1122人回答)では、1週間の超過勤務は平均23時間36分。1か月換算では平均94時間24分になり、教職員のほぼ3割が月80時間以上の超勤をしているとの推計が出た。(社会部・鈴木実)

最終更新:10/8(土) 17:10

沖縄タイムス

なぜ今? 首相主導の働き方改革