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ビッグデータを政策立案に活用、松山でセミナー

愛媛新聞ONLINE 10/8(土) 14:59配信

 産業や観光といった地方自治体に関するビッグデータをインターネット上で閲覧できる「地域経済分析システム(RESAS=リーサス)」の普及に向け、政府は7日、愛媛県松山市で地域セミナーを開いた。自治体の職員ら約70人がRESASの特徴や施策への活用法などに理解を深めた。
 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の森大輔ビッグデータチーム長代理はRESASに関し、2015年4月にシステムの運用が始まり、直近1年間のページの閲覧数は約550万件に上ると説明。誰もが使いやすいように構築されているとし「勘や経験に頼らず、データに基づいた政策立案に活用してほしい」と呼び掛けた。
 また、県域を超えた広域観光連携の可能性の分析など全国で行われている活用事例を紹介。住民がRESASを使って課題を議論している地域もあり、「政策立案は自治体職員だけのものではない。数字とデータさえあれば誰でもアイデアが出せる」と強調した。

愛媛新聞社

最終更新:10/8(土) 14:59

愛媛新聞ONLINE