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市の全事業を外部の視点で総点検 行革委員会設置

両丹日日新聞 10/9(日) 8:00配信

 市の全事業を棚卸しすることにし、準備を進めていた京都府福知山市は、外部の視点で各事業を点検し、市長に意見や提言をする「市行政改革推進委員会」を7日に設置。本格的に取り組みをスタートさせた。同日に市消防防災センターで初会合があり、委員5人のうち4人が出席。市から棚卸しの進め方、今年度の対象事業の説明を受け、今後のスケジュールなどを決めた。

 全事業の棚卸しは、扶助費の増加や地方交付税の減少などに伴い、市の財政が厳しい状況に陥っているなか、事業の無駄を省いて効率的、効果的なものに作り変えるのが目的。今夏初当選した大橋一夫市長の選挙公約でもある。

 市の内部だけでなく、外部の視点も加える必要があるとして、行革委員会を設置することにし、委員に関西学院大学経済学部教授の上村敏之さん、会社役員の浦尾たか子さん、福知山公立大学准教授の杉岡秀紀さんら5人を委嘱した。

 委員長には、神戸市行政経営アドバイザー、総務省地方財政審議会特別委員などを務める上村さん、副委員長に龍谷大学政策学部准教授の深尾昌峰さんが選ばれ、議事に移った。

 まず棚卸しの進め方を市職員が説明。事業ごとに担当部局からヒアリングを行い、市に対して問題点を指摘したり、意見や提言したりするとし、一部は公開で検証することも伝えた。

 ただし、市の事業は800件以上あり、単年度での全事業の棚卸しは不可能なため、最長で4年をかけて実施すると説明。今年度は101事業を対象にし、このうち中小企業サポートセンターや子ども医療費など、28事業の検証を公開するとした。

 意見交換の時間もあり、委員らは「棚卸しは廃止か存続かという2択のイメージがあるが、事業をどう良いものにしていくかが大事。どうしても廃止する場合は、代案も出していきたい」「市民の満足度も事業評価に加えたらどうか」などと意見を交わしていた。

公開検証は22、23日に公立大で

 公開事業検証は22、23両日、西小谷ケ丘の福知山公立大学4号館で行われる。時間は、いずれも午前9時30分から午後4時35分まで。事前の申し込みは不要で、誰でも傍聴できる。

 行改推進委員に外部有識者らが加わり、2班体制で実施。対象の28事業について、それぞれ所管課から事業内容や必要性などの聞き取りをする。対象事業の一覧は、市のホームページで公開している。問い合わせは市企画課、電話0773(24)7030まで。

両丹日日新聞社

最終更新:10/9(日) 8:00

両丹日日新聞