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米軍北部訓練場、年内返還へ交渉 菅氏が明言

沖縄タイムス 10/9(日) 9:40配信

 菅義偉官房長官は8日、翁長雄志沖縄県知事と知事公舎で会談し、年内に米軍北部訓練場約4千ヘクタールの返還を目指す考えを伝えた。年内返還に向け米側と協議に入ったことも明らかにした。翁長知事は「歓迎する」と述べ、返還を評価した。政府高官が、返還時期を年内と明言したのは初めて。

 知事との会談に先立ち、菅氏は名護市内のホテルで国頭村の宮城久和村長、東村の伊集盛久村長と高江区の仲嶺久美子区長と会談し「年内返還が実現できるよう米軍と交渉したい」と述べた。宮城、伊集両村長は「評価したい」と歓迎。菅氏は会談後、現在建設中の四つのヘリパッドが年内に完成する見通しを示した。

 一方、知事は、米攻撃機ハリアーの墜落事故と飛行再開や高江の警備への機動隊投入、自衛隊ヘリでの資機材搬入など従来批判している政府の対応には言及しなかった。知事は、これまでの抗議などを通して「十二分に伝わっている」と指摘、政府批判を抑えた理由には、「(協議内容は)ケース・バイ・ケースだ」と述べた。

 日米両政府は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で北部訓練場約7800ヘクタールの過半面積の返還で合意。政府は早い時期に返還を実現することで、目に見える形で負担軽減が進んでいることをアピールする狙いがある。

 伊集村長は菅氏に、返還に伴い減額する普通交付税約7600万円分の財源措置を要求。仲嶺区長は、オスプレイの騒音に加え工事再開で生じている周辺道路の混乱などの現状や、ヘリパッド完成後の騒音被害増などへの不安を伝えた。会談後、同区の過去2度にわたる反対決議は生きているとしながらも、建設に反対する市民や警察などとの間での混乱から「早く脱したいという区民の声もある。複雑な心境だ」と語った。

 菅氏は金武町の仲間一町長、宜野座村の當眞淳村長とも会談。米軍再編に伴う嘉手納以南の統合計画で、キャンプ瑞慶覧などからキャンプ・ハンセンへの一部施設の受け入れについて理解を求めた。仲間町長は詳細な情報提供を求めた。菅氏は辺野古など久辺3区の区長らとも会談した。

 菅氏は、知事との会談後、那覇市内の別の場所で知事ら三役と新里米吉県議会議長と懇談した。

最終更新:10/9(日) 12:35

沖縄タイムス

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