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事業拡大をサポートしてくれる「アドバイザー先」3選

ZUU online 10/10(月) 6:10配信

M&Aによる事業拡大を検討する際には、戦略の策定やリスク分析、対象企業の選定、交渉、さらには具体的な手続きの進行、株主・投資家や金融機関などへのIR・SR活動など、多くの局面でアドバイザーに相談する必要がでてくる。そこでここでは、どのようなアドバイザーが考えられるのかを挙げてみたい。

■銀行や証券会社などの金融機関

数億円から数十億円規模のM&Aでは、相談相手に銀行や証券会社などの金融機関を選ぶ例も多い。こうした場合のメリットとしては、自社の事業全般に一定の理解をしてくれていることが期待できることや、担当者を通じてM&Aの専門セクションのアドバイスを受けることができること、候補先の選定に金融機関のネットワークを最大限活用できること、必要資金の調達に便宜を図ってもらえること、などが考えられる。

一方で、本来は相談してきた企業の利益を最も大切にすべきところを、金融機関自体にとっての利害関係が優先されてしまいがちなことや、巨大組織であるがゆえに最低手数料がどうしても高額になりがちなこと、決裁等の意思決定に時間を要し、迅速な対応が困難になるケースが多いこと、などのデメリットがあることにも留意しておく必要がある。

■税理士・会計士

特定の事業部門を強化したい場合やチェーン展開の拡充など、数百万円から数千万円クラスのM&Aでは、まずは信頼関係ができている税理士や会計士などに相談を持ち込むケースも少なくない。この場合の最大のメリットは、会社のことについて経理面から十分に理解してくれているということだ。

ただ税理士や会計士は、業務実績を計数的に捉えることには長けていても、事業拡大を図るための中長期的な戦略を策定することには今一つ不慣れな場合があることに注意が必要だ。また、カバーできる範囲が限定的になりがちだという点も、デメリットになる可能性がある。

■専門のアドバイザーや仲介会社

規模の大小を問わず、幅広くM&Aを扱っている専門のアドバイザーや仲介会社を相談相手に選ぶこともできる。そうした会社は当然ながら専門の知識と経験を持っていることに加え、売り手としてM&Aを望んでいる会社の情報を豊富に揃えているところも多く、案件の相談から最終的な契約締結、関係者への事後説明に至るまでの、一貫した対応を期待することができる。

ただ、仲介というスタイルをとった場合には、仲介特有の利益相反問題が生じがちなことに注意することが必要だ。仲介取引は、売り手と買い手双方の間を取り持ち、両者から成功報酬としての手数料を得る場合が多いからだ。このようなケースでは、自社にとって不利益となるような事態を避けるため、第三者によるセカンドオピニオンを得ることも必要だろう。

■適切なアドバイザーを選ぶことが肝心

どのようなアドバイザーを相談相手に選ぶにせよ、その相手、もし相手が組織だった場合には担当者個人を、心から信頼できるかどうかが肝心だ。この場合、あらゆる問題に関して気軽に相談ができるなどの「相性の良さ」も重視しておきたい。また、対応が迅速であることも、適切なアドバイザーの必須要件になる。

M&Aの相談を持ちかけた後に、後に引くことができず、どうしても実行に移さざるを得ない気持ちをわずかでも感じた場合には、その相手を選ぶべきではない。会社にとっての利益を最重視し、場合によってはM&Aとは異なる結論に至ったとしても、客観的に妥当な方向性を明示してくれるような相談相手を選ぶことが大切だろう。(提供:M&Aアドバイザーズ)

最終更新:10/10(月) 6:10

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