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韓日経済団体 第三国への共同進出など協力強化で一致

聯合ニュース 10/10(月) 10:46配信

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の経済界を代表する団体、全国経済人連合会(全経連)と日本経済団体連合会(経団連)が10日にソウルで双方トップらによる懇談会を開き、第三国への共同進出や防災分野での協力強化で一致した。

 両団体は昨年11月の韓日首脳会談後、両国関係が政治、外交面で安定しつつあることを歓迎し、今後も関係改善を目指し経済界として協力することで合意した。

 韓日の経済界はこれまで製造業や資源開発、インフラ建設など幅広い分野で第三国に共同進出してきたが、これを支援する仕組みが不十分だとし、共同進出の拡大に向けた具体的な協力策を話し合った。支援の仕組みを作り、成功事例を共有するため、来春にソウルでセミナーを開く。

 また、今年4月に熊本、先月に韓国・慶州を中心に大規模な地震が発生したことを踏まえ、自然災害に備え防災分野で互いの経験を共有し協力を強化することにした。

 両団体は2018年に韓国・江原道で開催される平昌冬季五輪や20年の東京五輪など大型スポーツイベントの成功を目指しても協力していく。

 このほか、少子化問題を解決するため、両国の青少年の交流を拡大すべきとの意見も出た。東アジア経済の統合や環境問題、観光・サービス産業の育成など双方で共通する関心事についても意見を交わした。

 全経連の許昌秀(ホ・チャンス)会長は懇談会を始めるにあたり、「特に北東アジアの安定に向けた両国の協力と協調はいつにも増して重要になっている」と強調。世界的に保護貿易主義が高まる中で両国が共に対応していく必要があるとした。

 懇談会には韓国から大企業のトップ18人、日本からは経団連の榊原定征会長ら19人が出席した。経団連は同日午後、長嶺安政駐韓日本大使と共に、韓国産業通商資源部の周亨煥(チュ・ヒョンファン)長官と面会する定だ。

最終更新:10/10(月) 11:06

聯合ニュース