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イノベーションの1丁目1番地? ブランソン、マスク、ホリエモンが目指す「宇宙」

ZUU online 10/10(月) 11:40配信

年間でおよそ20兆円といわれる世界の宇宙ビジネス。20世紀までは通信・放送衛星、気象衛星、軍事衛星などの官公需が中心で、ロケットの打ち上げや衛星の開発はごく一部の大手企業が担う「閉ざされた産業」だった。

だが、ここへ来てベンチャー企業が台頭し、民間向けビジネスも拡大している。特に「大物」とされる起業家の間でも宇宙は関心の対象になっているようで、日本国内では「ホリエモン」こと堀江貴文氏らが取り組むなど、新しいビジネス分野として発展するか注目されている。

■世界の宇宙ビジネスでベンチャーが台頭

中でも、知名度が最も高く注目されているのはSpaceX社だろう。電気自動車メーカー、テスラモーターズの最高経営責任者(CEO)でもあるイーロン・マスク氏が、2002年に創業したロケットの打ち上げを事業にする企業だ。ちなみに、マスク氏はCEOと最高技術責任者(CTO)を兼任している。

同社は2008年にロケットの打ち上げに成功し、米航空宇宙局(NASA)との間で国際宇宙ステーション(ISS)への物資輸送・有人輸送機開発契約を締結した。現在、NASAから少なくとも12回の輸送を16億ドルで受注済みで、海外顧客などを含む今後の打ち上げ計画は70件、その契約残高は100億ドル以上としている。

一方、オンライン小売大手Amazonのジェフ・ベゾスCEOも2000年にBlueOrigin(ブルーオリジン)を創業し、宇宙事業に踏み出している。2016年1月に自社開発ロケット「ニュー・シェパード」の準軌道飛行に成功して話題を呼んだことを記憶している方もいるだろう。

また、英航空会社バージン・エアの創業者リチャード・ブランソン氏が、2004年に創設したVirgin Galactic(ヴァージン・ギャラクティック)は、ロケットとはひと味違う宇宙旅客機「スペースシップ・ツー」を開発中で、すでに宇宙旅行の予約が1,000人規模に達しているという。

宇宙へのロケット打ち上げ分野で、日本で意欲を見せているのは堀江貴文氏だ。2013年に「インターステラテクノロジズ」を創業し、超小型衛星を打ち上げる超小型ロケットの開発を推進している。これまで7機の打ち上げ実績があり、近々、高度100キロメートルを目指す新型ロケットを打ち上げる計画だ。成功すれば日本の民間企業のロケットが初めて宇宙へ翔ぶ。

■資金調達に課題が残る日本の宇宙ベンチャー

宇宙事業については、かねてから興味を示してきた堀江貴文氏だけでなく、社会的にも関心が高い。内閣府もスペース・ニューエコノミー創造ネットワーク(S-NET)という新たな取り組みを開始しており、大企業だけでなく、ベンチャーや中小企業、関連団体が参加する日本の宇宙ビジネスのネットワークが広がりつつある。

そうした動きの中で、大手商社の丸紅が、堀江貴文氏のインターステラテクノロジズとの業務提携を発表。ロケット開発の調査研究費用の拠出や国内外での販売支援に乗り出している。大企業だから「夢のような事業に取り組むことはない」とも一概に言えなくなっている様子だ。

他にも、超小型衛星の開発ベンチャーであるアクセルスペースには、三井物産やウェザーニューズなどが出資。同社は衛星を大量に打ち上げて地球の画像を毎日更新し、気象情報だけでなく森林保全や災害対策、農産物の生育状況の把握などに活用できる画像解析サービスを狙っている。

このように、宇宙産業のエコシステムが徐々に醸成されている。ただ、多くの宇宙ベンチャーの悩みは資金が集まらないことだ。

堀江貴文氏は年間1億円の経費を私財で賄い、宇宙ビジネスにおカネを出す投資家は少ないと嘆いている。ベンチャー天国の米国でさえも、イーロン・マスク氏は初期のSpaceXにポケットマネー50億円を投じ「投資家はITやインターネット以外にも目を向けて欲しい」と訴えるほどだ。

イノベーションに対し、真のリスクをとるベンチャー・キャピタリストや金融機関が出てくれば、日本の宇宙産業のポテンシャルはさらに高まるだろう。(提供:Innovation Hub)

最終更新:10/10(月) 11:40

ZUU online

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

北朝鮮からの脱出
北朝鮮での幼少時代、『ここは地球上最高の国』と信じていたイ・ヒョンソだったが、90年代の大飢饉に接してその考えに疑問を抱き始める。14歳で脱北、その後中国で素性を隠しながらの生活が始まる。 これは、必死で毎日を生き延びてきた彼女の悲惨な日々とその先に見えた希望の物語。そして、北朝鮮から遠く離れても、なお常に危険に脅かされ続ける同朋達への力強いメッセージが込められている。