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経団連と韓国経済団体 第三国への共同進出など協力強化で一致

聯合ニュース 10/10(月) 15:21配信

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の経済界を代表する団体、全国経済人連合会(全経連)と日本経済団体連合会(経団連)が10日、ソウルで双方トップらによる懇談会を開き、第三国への共同進出や防災分野での協力強化で一致した。

 両団体は昨年11月の朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相による初の首脳会談後、両国関係が政治、外交面で安定しつつあることを歓迎し、今後も関係改善を目指し経済界として協力することで合意した。

 両国の経済界はこれまで製造業や資源開発、インフラ建設など幅広い分野で第三国に共同進出してきたが、これを支援する仕組みが不十分だとし、共同進出の拡大に向けた具体的な協力策を話し合った。支援の仕組みを作り、成功事例を共有するため、来春にソウルでセミナーを開く。

 また、今年4月に熊本、9月に韓国・慶州を中心に大規模な地震が発生したことを踏まえ、自然災害に備え防災分野で互いの経験を共有し協力を強化することにした。

 両団体は2018年に韓国・江原道で開催される平昌冬季五輪や20年の東京五輪など大型スポーツイベントの成功を目指しても協力していく。

 このほか、少子化問題を解決するため、両国の青少年の交流を拡大すべきとの意見も出た。東アジア経済の統合や環境問題、観光・サービス産業の育成など双方で共通する関心事についても意見を交わした。

 とりわけ、日本側は高いレベルの韓国と中国、日本の3カ国自由貿易協定(FTA)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期締結に向け、両国の緊密な協力を強調した。

 双方は懇談会後、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。声明は長年にわたって構築された双方の信頼関係に基づき、今後50年の両国の繁栄に向けた中長期的な課題や協力策などについて議論し、両国の友好促進だけでなく、世界の経済発展にも寄与していくと強調した。

 懇談会には韓国から大企業のトップ18人、日本からは経団連の榊原定征会長ら19人が出席した。次回は来年、東京で開かれる。

最終更新:10/10(月) 15:24

聯合ニュース

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