ここから本文です

【資産運用】いま国際分散投資をするならどこの国?

投信1 10/10(月) 12:15配信

国際通貨基金(IMF)は10月4日、最新の世界経済見通し(WEO:World Economic Outlook)を公表しました。世界全体の成長見通しは据え置きとなりましたが、国ごとに見ると上方修正された国もあれば下方修正された国もあり、見通しには温度差があります。

今回発表された数字を参考に国際分散投資を考えた場合、最も有望な投資先はインド、避けるべきは英国ということになりそうです。

来年にかけては低成長が「改善」へ

まず、現状を確認すると、2016年の世界経済の成長見通しは3.1%と前回7月の見通しからは据え置きとなりました。

2015年の3.2%からは0.1%ポイント低下し、2010年以降では最も低い成長となり、トレンドも低下しています。IMFは世界経済の成長率が3.0%を下回ると事実上の景気後退局面にあると認識していますので、世界経済は景気後退の淵にいるとも言えるでしょう。

とはいえ、2017年の成長見通しは3.4%と2016年を0.3%ポイント上回り、今年から来年にかけては成長が加速すること見込まれています。IMFは今後の世界経済の成長は「改善する」としていますので、景気がボトムアウトするのであれば、いまが投資のチャンスと捉えることもできそうです。

リスクは保護貿易の台頭、低インフレ、米利上げ

昨年10月時点の2016年の成長見通しは3.6%と、今回より0.5%ポイントも高い成長が期待されていました。2017年に成長が加速するというシナリオも予想通りとはいかない可能性があります。

世界経済のリスクとしてIMFが最も警戒しているのが、保護貿易主義の台頭です。6月に英国がEUからの離脱を決定した影響もあり、既に減速している国際貿易の取引量がさらに弱くなる可能性があります。米国の大統領選でのキャンペーンにおいて、保護主義的な政策が主張されていることも懸念されています。

また、世界的な低インフレも危惧されています。世界各国の政策金利は事実上の下限に達していることから、インフレ率が低下すると名目金利とインフレ率の差である実質金利が上昇することになります。実質金利の上昇により、消費が縮小してさらに成長率とインフレ率の低下を招く、負のスパイラルに陥る可能性が指摘されています。

加えて、昨年6月に年内の利上げは見送るよう米連邦準備理事会(FRB)に提言するなど、IMFは米利上げに対してかなり神経を尖らせています。米利上げは新興国からの資金流出を招き、世界経済が混乱するきっかけとなる可能性があるとしています。

1/3ページ

最終更新:10/10(月) 12:15

投信1