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iPhoneを巡る「大手通信×MVNO×総務省」三つ巴の戦い

ニュースイッチ 10/10(月) 10:28配信

「7」在庫不足解消、格安スマホと顧客奪い合い。目を光らす監督官庁

 米アップルの新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)7」シリーズの店頭販売が堅調だ。発売当初は需給のミスマッチが生じ販売は伸び悩んだが、9月下旬から人気色の「ジェットブラック」を除き、商品の在庫を確保できており、販売実績が積み上がってきた。アイフォーン商戦の本格化に伴い、携帯電話大手や格安スマホ事業者との顧客の奪い合いが激化する見通しだ。

 NTTドコモ認定ショップを運営する携帯販売会社によると、アイフォーン7は9月16日の発売から1週間の販売台数が、2015年の「アイフォーン6S」の実績と比べて4割減と大幅に下回った。予約台数は過去最高だったが、販売減となったのは「初期配備の在庫が相当少なかった」(携帯販売会社)ためだ。

 総務省の実質0円販売規制や公正取引委員会のアップルへのけん制から、アップルは強気の需要予測を立てず供給を抑制。携帯各社への厳しい販売ノルマも緩和されているとの見方がある。

 ただ9月下旬から徐々に在庫不足が解消し、10月初旬現在はジェットブラックを除き販売が順調という。10月以降については「アイフォーン7の予約消化に期待する」(同)。ただジェットブラックの入荷は11―12月までずれ込む見通し。

「6S」値下げで対抗

 商戦の注目点の一つだった値付けについては実質支払額が容量32ギガバイト(ギガは10億)で2万円程度、同128ギガバイトで4万円程度。手持ちの端末を下取りで値引きすれば「リーズナブルな価格になる」(同)と分析する。1番人気は色に関係なく、128ギガバイト。実質4万円は高い印象があるものの「欲しい色や機能があれば、価格が購入の阻害要因にはならない」(同)とみる。

 市場での顧客獲得競争も激化している。ドコモはアイフォーン7発売を機に「6S」を値下げした。ソフトバンクのサブブランドやKDDI子会社のUQコミュニケーションズ(東京都港区)など仮想移動体通信事業者(MVNO)への顧客流出を防ぐ狙いがある。

 そのため、アイフォーンを取り扱う格安スマホ事業者やMVNOは今後、現行の「5S」以外に「6」など機種を拡大することで対抗する可能性が高い。15年まで大きな競争相手ではなかった格安スマホ事業者が市場で存在感を高めており、携帯大手各社の危機感は強い。

 こうした中、総務省は7日、ドコモ、ソフトバンク、KDDIなどに対し実質0円販売規制に違反したとして、再発防止策の報告を求めた。再び過度な値引きをした実態が明らかになっている。アイフォーン商戦が熱を帯びる中、販売の適正化に向け、企業の姿勢も問われている。

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最終更新:10/10(月) 10:28

ニュースイッチ

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