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農業人口 2050年に半減へ 85歳以上3割 自民試算

日本農業新聞 10/10(月) 7:00配信

 2050年には農業人口が半減し、100万人程度に。そのうち3割は85歳以上――。自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(PT、小泉進次郎委員長)がこんな試算をまとめた。国内の農業生産を維持できないとみて、11月に決める環太平洋連携協定(TPP)の中長期的対策に、人材育成や労働力の確保策を盛り込む。

 基幹的農業従事者と常時雇用者を合わせた「農業就業者数」は、10年に219万人。PTの試算では、これが25年に163万人、50年には108万人に減るとの結果になった。現在の就農者数や定着率、日本の総人口の減少見通しなどから「厳しく見積もった」(鈴木憲和PT副委員長)。

 世代別に見ると、主要な労働力である60代以下の層が10年の124万人から25年には81万人、50年には60万人に減る。また10年には全体の3%にとどまる85歳以上の割合が、25年には22%、50年には29%に高まる。

 一方で、昨年策定した食料・農業・農村基本計画は、国内の農業生産の継続には90万人程度の農業就業者が必要だと推計する。

 PTは試算を踏まえ、このままでは国内農業の持続可能性が危機的な状況になると判断。農業教育・研修の充実で国内外の市場を視野に入れる経営層の育成だけでなく、生産作業には外国人やロボットなどの活用も必要とみて、人材育成や労働力確保の具体策の検討を11月の取りまとめに向けて加速する。

 農水省は、議論の材料として(1)農業大学校の専門職業大学化(2)就農の入り口となる農業法人での雇用拡大(3)青年就農給付金制度の改善(4)地域で農業をしながら経営学を学べる農業経営塾(5)外国人労働力の確保――などを示した。ただ外国人の受け入れ拡大には、トラブルの増加や日本人の労賃引き下げなどにつながるとして、慎重論が出る可能性もある。

日本農業新聞

最終更新:10/10(月) 7:00

日本農業新聞

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