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【中国】外資企業管理を届出制へ移行、規定施行

NNA 10/11(火) 11:30配信

 中国商務省は10日までに、外資企業の設立と変更に関する手続きを届出制へ移行する規定「外商投資企業の設立及び変更の届出管理暫行弁法」を公布、施行した。従来の認可制からの転換を明確化するもので、外資の参入規制が大幅に緩和されることになる。
 中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)の常務委員会が9月3日、「外資企業法」「中外合資経営企業法」「中外合作経営企業法」の「外資三法」と、台湾資本の投資について定めた「台湾同胞投資保護法」の4法改正を決定したことに伴う措置。同改正では、国が定めるネガティブリストで投資が禁止または制限される分野を除き、これまで外資企業の設立や登記変更に対して義務付けてきた審査・認可手続きを廃止し、当局への届出手続きだけで済むように改めた。
 今回施行された弁法はこの4法改正を補完するもので、設立に関する届出手続きは営業許可証の発給前または発給後30日以内に実施するなどのルールや届出方法を明確化している。届出制の適用外となるのは、ネガティブリストで外資の参入が規制される分野のほか、外資による国内企業の合併・買収(M&A)についても従来からの規定が適用される。
 弁法の詳細は商務省のウェブサイト<http://tfs.mofcom.gov.cn/article/bc/201610/20161001404965.shtml>で確認できる。

最終更新:10/11(火) 11:30

NNA