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新宿区を抜いて2,700件以上! 大阪市の民泊事情と規制動向

ZUU online 10/11(火) 6:10配信

大阪市中央区のAirbnb(エアビーアンドビー)の登録件数が2,700件を超え、エリア別では東京都新宿区を抜いて最多となりました。

なぜ、大阪の一部のエリアで民泊の数がこんなに急激に伸びたのでしょうか。今後の新規定の動向も踏まえ、現在の大阪の民泊事情を解説いたします。

■特区民泊条例を見送った大阪市

特区民泊制度が施行され、日本第1号の条例が東京都大田区で制定されたことはご存じの方も多いでしょう。宿泊数が最低6泊7日以上であることから登録件数が伸び悩んでいますが、民泊は合法的に認められています。

大阪府もこの特区に指定され、いち早く条例を制定して全国から注目を浴びました。しかし2016年4月1日の受け付け開始の時点で提出された申請はたったの1件でした。こんな状態だった大阪民泊ですが、どのようしてAirbnbの登録件数を増やしたのでしょうか。それには、いくつかの要素が重なっていたようです。

まず一つめの要因として、大阪府の民泊条例は、政令指定都市が除かれていることがあげられます。

民泊登録件数1位の大阪市中央区はこの政令指定都市であるため、大阪府の民泊条例の適用は受けません。そのため、大阪市独自の民泊条例はどうなるのだろうと皆が注目していました。その民泊条例が2016年1月に可決され、10月以降に民泊規定が発表されることとなりました。

政府の公式発表が保留的なものだったので「今は始めるべきではない」と感じた人と、「詳細が決まってしまうまでに繁忙期もあるし、かなりの集客が見込める」と判断した人とに二極化しました。「民泊規定を待っていたのに、大阪市がまだ発表していないんだから」という風潮になっているのです。

二つめの要因として、新宿区と同じく中央区の中にも外国人が住みやすいエリアがあることがあげられます。

中央区の島之内というエリアは、新宿区の大久保とよく似ています。もともと韓国やアジアの人たちが多く住んでいる地域なので、外国人に対して賃貸物件、分譲物件の契約がとても寛大に行われているエリアです。

実際に町を通ってみると、中国語で話す女性が大きく手を振ってゲストを招きいれる様子がよく見受けられます。外国人による外国人のための民泊も、どんどん増加しているのです。

地元エリアの人たちだけの利用が主だった外国飲食店は、観光客向けに韓国語や中国語で書かれた店看板に変え、メニューも現地からやってきた人を対象とした本場ものが増えてきました。中央区に住む外国籍の人が運営する民泊と、その活気に便乗した日本人との相乗効果で、このエリアの民泊件数が一気に急増したことは、町を歩いていると感じることができます。中心部なのに東京に比べると家賃は低めなのでなおさらでしょう。

■7月からブレーキがかかり、減少に転じた大阪市中央区の新登録件数

しかし、繁忙期を目前にした7月ごろ、東京など他のエリアと同様、伸び続けていた中央区の新規の登録民泊件数が減少に転じました。

政策保留の大阪市で、グレーのままなら短期で一気に利益を出そうと考えた、いわゆるにわか大家さんたちにブレーキがかかり、新規登録をしなくなったとみられています。ここから春までの間、都市部での民泊利用者は一時的な繁忙期はあっても、全体的に閑散期に入ります。そのため、10月以降に発表される大阪市の民泊規定にも注目度が高まっています。

東京に劣らず民泊のニーズが期待される大阪市で、そのニーズにマッチした新規定が制定されたら、いち早く民泊投資へと参入していけるように、これからも動向を見守っていきたいものです。(提供:民泊投資ジャーナル)

最終更新:10/11(火) 6:10

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