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ドローンと自動運転で「変革」する物流システム

ZUU online 10/11(火) 11:40配信

無人航空機(UAV)・ドローン、自動運転技術といった、次世代技術を活用した物流分野の変革に向けて、期待が高まっている。ロボットや自動運転といったテクノロジーの洗練に伴って、実用化をめざして前進していて関心を集めている。

航空宅配便や無人の輸送機器などにより、大きく変わるとみられる「物流」の仕組みを、今回は最新技術を手がかりに読み解きたい。

■「空飛ぶ宅配便」で進む実用化

まずはドローンの活用だ。UAVとも呼ばれる小型飛行機を物流に活用する動きもすでに顕在化してきている。海外では、ドローンを遠隔自動操縦して、空から直接荷物を届ける宅配サービスが、実証実験から実用化の段階へとシフトしつつあるのだ。

例えば、ドローンの商業利用に向けたルールづくりを先行させたオーストラリアでは、2013年に、教科書の販売や貸し出しを行うZookalがドローン宅配サービスを開始。米国でも2015年7月、米国バージニア州で、連邦航空局(FAA)の航空許可を受けた全米初の商用ドローンによる医薬品配送の実証実験が行われた。

制度的な整備も進みつつある。アメリカのFAAは民間ドローン利用のルール整備を本格化させており、2015年12月には重量0.55ポンド(約250グラム)以上55ポンド(約25キログラム)以下の娯楽用ドローンの登録制度をスタートさせた。また翌2016年6月には、55ポンド以下の小型ドローンの商用運用規則を発表するなど、結果的にさまざまなプレイヤーのドローン宅配便への取り組みを促している。

■「自動運転トラック輸送」は実現するか?

他方で、トラックやバスへの自動運転技術の導入と、物流への応用はどうだろうか。こちらも海外での取り組みが進みつつある。具体例を見てみよう。

ドイツのDaimlerは2015年5月,ドライバーの操縦なしに自動運転できる大型トレーラー「Freightliner Inspiration」を公開。トラックの交通事故問題を解決するために、自動運転技術「Highway Pilot」を開発中で、2025年までの実用化をめざしている。

同技術では、自動運転、手動運転の双方が可能で、ネットワーク化して運転状況の管理もできるという。米国ネバダ州で走行許可を得ており、すでに試験走行も実施されているところだ。

さらに、Daimlerは他社との協働にも乗り出している。VOLVOなど大手メーカー6社と共に、自動運転トラックの「スマート・トラック」実証実験を実施しており、積極的な活動を展開。

同実験では、複数の車両を無線で接続し、先頭車両が決める進路や速度に従って車列を走行させた。ドイツ南部やスウェーデンなどの工場を出発した計数十台のトラックが、国境を越えてオランダ・ロッテルダムまで走行する実績を残した。

■カギを握る「自動運転技術」で熾烈化する開発競争

こうした新たな物流技術の開発競争も激化しており、オンライン配車サービスを手掛けるUberは、自動運転のトラック開発を手掛ける「Otto」を買収する方針を明言した。

Ottoは既存トラック搭載の自動運転システムを開発中で、Uberは自動運転トラックで物流の全自動化を進める方針だ。

他にも、電気自動車(EV)のテスラモーターズのCEOを務めるイーロン・マスク氏は、周囲の車両に合わせた自動運転機能の導入を掲げており、今後も競争が熾烈化そうだ。

日本でも、2015年12月に国土交通省が改正航空法を施行し、ドローン規制をスタートした。実用化に向けた課題は山積みだが、自動運転の技術開発メーカー、自動車メーカー、物流各社が取り組みを展開しており、こちらも新たな物流の仕組みを作り出してくれそうだ。(提供:Innovation Hub)

最終更新:10/11(火) 11:40

ZUU online

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