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IoT×AIで加速する「第四次産業革命」の構造的な影響力とは?

ZUU online 10/11(火) 18:40配信

人工知能(AI)やロボットといった機械が、産業を大きく変革していく。2016年1月、世界経済の動向に大きな影響を与える世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)がスイスで開催され、「第四次産業革命」と題されたこの現象が大きく取り上げられた。

■そもそも「第四次産業革命」とは? 第三次までとの違い

「蒸気」という新しい動力が出現した第一次産業革命。続く第二次革命では「電気」と「石油」による大量生産が実現した。第三次革命では「コンピューター」が登場し自動化が進んだ。そして、第四次革命ではさまざまなモノがインターネットにつながり、それを「AI」が制御するようになると言われている。

「第四次産業革命」という言葉は、ドイツが2012年から打ち出している技術戦略「インダストリー4.0」を日本語化したものだ。

第三次産業革命以前までは人間が機械を調整していたのに対し、第四次産業革命では人間の代わりにAIが機械を自動制御する。人工知能関連の国内市場規模は2030年までに86兆円以上になると予測されているものの、経産省の試算によると、経営や商品企画の分野で136万人、製造・調達分野で262万人、管理部門で145万人が仕事を失うという。

次に第四次産業革命の核となる二つの要素を見てみよう。

■IoTはすべてのデータ化を推進

第四次産業革命の核の一つめは「IoT」だ。あらゆるモノがネットワークにつながり、リアルタイムで情報をやり取りする仕組みのことだ。

ネットワークにモノをつなげることでさまざまなデータを蓄積することができる。例えば、自動車がネットワークにつながった場合、道路の混み具合や、工事の有無、事故の状況、路面の状況などのデータがリアルタイムで集められ、他の運転者と共有することが可能になる。

このデータを解析するのに活躍するのが、もう一つの核である「AI」だ。

■AIが記録を解析

AIはIoTで集めたデータを分析し、データの規則性を見つけたり、実際に機械の制御をしたりする。自動車を例にとると、3D地図、周辺車両、歩行者、信号、渋滞、事故、交通規制、路面などの情報をAIがIoTなどから入手し、分析することで、AIによる自動運転が可能になると期待されている。

自動運転をはじめとするAIによる自動化はさまざまなコストの削減だけでなく、労働人口問題への解決策としても注目を集める。総務省の推計によると、日本では少子高齢化により労働人口の減少が急速に進み、2013年12月から2060年までには3,000万人以上減少すると言われている。

■隠れたカギは「ビッグデータ」 しかし課題も

AIがその優れた性能を発揮するためには、IoTで収集される「データ」が生命線となる。データが少なければ、実際に役に立つ分析はできない。そこで「ビッグデータ」と呼ばれる大量のデータが必要となるのだ。

例えば、医療分野では多数の患者のカルテのデータを集めることで、AIが自動で病気を判断することや、伝染病の拡大状況の把握などが可能になる。

しかし、ビッグデータをどこまで共有するかという点では課題もある。「ビッグデータ」は企業の付加価値を生み出す源だ。不用意な共有をすることは企業の存続を危うくさせる。一方、データを企業が独占してしまうと第四次産業革命は進まない。この部分の線引きは慎重に行うべきだろう。自動運転の分野では、日本政府は地図のデータはメーカーの協調が望ましいとして、早ければ2018年までにトヨタ自動車や日産自動車などのメーカーが協力して、立体道路地図を作成する予定だ。

整備が必要な分野はまだまだ残っているが、第四次産業革命が実現したときのインパクトは非常に大きなものになりそうだ。(提供:Innovation Hub)

最終更新:10/11(火) 18:40

ZUU online

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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