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食品ロス削減運動を全国展開 245自治体参加、ノウハウ共有

福井新聞ONLINE 10/11(火) 8:51配信

 売れ残りや賞味期限切れ、食べ残しなどで廃棄される「食品ロス」の削減に全国の自治体が取り組む「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」の設立総会は10日、福井県生活学習館(福井市)で開かれた。参加する245自治体の施策やノウハウを共有したり、共同で全国チェーンの飲食店やスーパーに小盛り、少量商品の取り扱いを要請したりして、各地の運動の発展や全国展開を目指す。

 国内の食品廃棄物は年間約2800万トンに上り、まだ食べられるのに捨てられている食品ロスが632万トンを占めている。2006年度から「おいしいふくい食べきり運動」に取り組む福井県が協議会設立を呼び掛け、44都道府県や201市区町村が参加した。

 協議会のホームページで各自治体の取り組みや関連キャンペーンを発信するほか、料理レシピの人気サイトに食べきり、食材使い切りに適したレシピを掲載する。家庭での生ごみの水切りや、忘新年会シーズンの宴会料理の適量注文を各地で呼び掛ける。

 総会には参加自治体の担当者ら約220人が出席した。環境省の中央環境審議会委員などを務めるNPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット(東京)の崎田裕子理事長を会長に選んだ。

 各自治体の事例を紹介し、静岡県の担当者が協力店で宴会料理を注文した人が食べきると料金割引を受けられるサービスを説明した。京都府宇治市の担当者は、親子で謎解きをしながら食品ロス削減の知識を学べる独自のゲーム作りを報告した。福井県連合婦人会の会員は、子ども向けに食べきりや生ごみの水切りを呼び掛ける寸劇、ダンスを披露した。

 福井県の西川一誠知事はあいさつで「食べ残しをしない、食材を無駄にしないことは当たり前のことだが見過ごされている。(食品ロス削減を)社会的な運動にしていく必要があり、まとまって行動したり、情報交換したりすることは意義がある」と強調した。

 環境省、農林水産省、消費者庁の担当者は協議会の今後の活動に期待を寄せた。

福井新聞社

最終更新:10/11(火) 10:19

福井新聞ONLINE