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インドネシア・クラカタウ、半製品・スラブ自給化。小型高炉新設、12月稼働

鉄鋼新聞 10/11(火) 6:00配信

 インドネシアの国営鉄鋼メーカー、クラカタウ・スチールは年産能力120万トンの小型高炉を12月にも稼働させる。同社が高炉操業を直接手掛けるのは初めてで、外部調達していた半製品・スラブが自給化される見通しだ。

 クラカタウの高炉は1基で、炉内容積は1832立方メートル。178万トンの焼結工場、55万5千トンのコークス炉といった製銑設備も導入する。同社は過去にDRIプラントや電炉で鉄源確保を目指したが、コストが高く安定操業にも難があった。
 クラカタウの下工程設備には年産能力240万トンの熱延ミルがあり、これまで母材のスラブは30%出資する高炉メーカーのクラカタウ・ポスコから120万トンほどを、残りを外部から買い付けていた。自社の高炉稼働後は外部調達がなくなり、クラカタウ・ポスコと合わせスラブの自給体制が整う。当面の国際スラブ需給にも影響が見込まれる。
 ただ下工程の能力増強に伴い、現状のままではクラカタウが再びスラブ不足に直面するのは確実だ。この8月に、クラカタウは年産能力150万トンの第2熱延ミルを着工。同ミルは独SMS製で、2019年初旬の稼働を予定している。
 クラカタウには第3熱延ミルの構想もあり、熱延能力の増加に対して上工程もどう整えるか、引き続き課題になりそうだ。
 インドネシアの15年の鉄鋼見掛け消費は1138万トン。原油安の影響で4年ぶりに減少したが、2億人を超える人口を擁し潜在的な成長性は高いとされ、クラカタウも能力増強を推し進めている。新日鉄住金とは自動車向け冷延・溶融亜鉛めっき鋼板事業のKNSSを、大阪製鉄とは棒形鋼の圧延事業のKOSを合弁で設立しており、共に来年の営業生産開始を予定。

最終更新:10/11(火) 6:00

鉄鋼新聞