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年収による教育格差って本当にあるの?

ベネッセ 教育情報サイト 10/11(火) 14:00配信

ファイナンシャルプランナーとして、教育資金のアドバイスをしているとき、とても気になることがあります。それは、お子さまが成長するほど、年収の差が教育コストに反映される現実。
お子さまが小さい時は、教育費の負担が少ないため、年収が500万円のご家庭も1,000万円のご家庭も同じくらいの習い事ができたりします。もしかしたら、年収300万円のご家庭と、年収1,000万円のご家庭が、同じくらいの費用をかけているかもしれません。

お子さまが小さい時は、生活面での収入格差を感じることはあっても、習い事などは頑張ってやりくりすれば、年収の高い家庭とも、何とか肩を並べることができてしまいます。ですが、頑張って肩を並べようとするのは、金銭面からすると間違いだと感じる機会が多くなっています。お子さまが成長するとともに、教育費を含めた生活コストがアップしていき、年収格差を埋めるのが難しくなるからです。

年収格差を感じるデータとして、年収が低いご家庭ほど、高校を卒業した後、お子さまが就職する確率が高くなるというものがあります。多くのご家庭では大学を卒業させて、できるだけ良い就職先に勤めるために小さいうちから習い事をさせたり、幼児教室に通わせたりするはずですが、年収が少なめのご家庭が小さい時に頑張りすぎると、大学時代の学費を準備できない可能性が高まるのが現実です。


注1)日本全国から無作為に選ばれた高校3年生4,000人とその保護者4,000人が調査対象。
注2)両親年収は,父母それぞれの税込年収に中央値を割り当て(例:「500~700万円未満」なら600万円)、合計したもの。
注3)無回答を除く。「就職など」には就職進学、アルバイト、海外の大学・学校、家業手伝い、家事手伝い・主婦、その他を含む。(出典)東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター「高校生の進路追跡調査第1次報告書」(2007年9月)

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最終更新:10/11(火) 14:00

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