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静岡県 外国人子ども支援員養成講座 来日児童生徒をどう受け止めるか (2) 集住地区と散在地区で支援に差

ニッケイ新聞 10/11(火) 5:36配信

(ブラジル邦字紙「ニッケイ新聞」8日付け)



 「各会場20人を目標に人材発掘・育成をしたいと考えていたが、平日の昼間4日間という講座に関わらず、各会場40人を超える応募があった」と村川さん。

 特に沼津会場では外国人の参加者が多く、申込受付者の46人中12人が外国人。子育てが一段落した「当事者の親」が、地域問題に取り組もうとする熱意が感じられた。


     
 第1回の講義では、県義務教育課の望月香織さんが国内・県内の要日本語支援児童生徒を取り巻く現状や、実際の例などを話した。元中学校教諭の経験から、支援員に求められる役割を「現場からは単純な通訳を求められることが多いが、必ずしもバイリンガルである必要はない。日本語で日本語を教えることや、一方的に日本のことを教えるのではなく相手の国の文化や習慣を理解することが大切」と説明した。

 海外からやってくる子供たちは、母語の理解度・家庭環境・意欲もばらばら。「県から派遣される指導員やスーパーバイザー(監督者)だけでは足りず、地域住民の協力が不可欠」と訴えた。

 県で採用される指導員は通常、外国人の少ない市町に派遣される。だが、少数の指導員で県東部または県西部(政令指定都市の静岡市・浜松市を除く)を網羅しているため、時間単位でさまざまな学校を回り、子供一人一人に十分な時間がとれない。


 また、市町内で合わせて10人以上同じ母語の外国人が在校する場合は、県の指導員を依頼できないため、支援が入るかどうかは学校や市町の対応に大きく左右される。
 そもそも、支援員を呼ぶかどうかは校長の判断に任せられ、児童生徒や担任教諭が助けを必要としていても、支援が入らないこともあるという。

 散在外国人が多い東部・伊豆地域においては、富士市、沼津市、三島市、長泉町などの市町で、支援員の登録制度や支援を依頼する提携市民団体はあるが、手当や教材の有無はまちまちだ。

 授業回数の上限が設定されている市もある。

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最終更新:10/11(火) 5:36

ニッケイ新聞