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「中小企業金融円滑化法」関連倒産 9月は集計開始以来の発生なし

東京商工リサーチ 10/11(火) 13:30配信

 2016年9月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産はゼロ(前年同月9件)だった。月次倒産がゼロになったのは、本集計を開始した2010年1月以来のこと。
 金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。

1-9月の累計件数、前年同期より4割減
 2016年1-9月の累計は62件(前年同期比44.1%減、前年同期111件)で、前年同期より4割減で推移している。負債総額は285億2,500万円(同35.9%減、同445億1,200万円)で前年同期を下回った。負債額別では、10億円以上の大型倒産が5件(前年同期11件)で、最多は1億円以上5億円未満の29件(同44件)だった。

 産業別では、最多が製造業の19件(同31件)。次に建設業15件(同12件)、卸売業10件(同20件)、サービス業他9件(同20件)と続く。
 原因別では、販売不振32件(同59件)が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ(赤字累積)が23件(同25件)と続く。

 形態別では、最多が事業消滅型の破産が38件(同75件)だったのに対し、再建型の民事再生法は5件(同7件)にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
 従業員数別では、5人未満が23件(同46件)で最も多かった。次に5人以上10人未満の17件(同27件)だった。この結果、従業員数10人未満は40件(構成比64.5%、前年同期73件)で、小規模企業が全体の6割を占めた。

年度上半期の累計件数は半減
 2016年度上半期(4-9月)では、累計件数が34件(前年同期比52.7%減、前年同期72件)で半減した。負債総額は122億3,300万円(同61.1%減、同314億5,900万円)で6割減になった。

東京商工リサーチ

最終更新:10/11(火) 13:30

東京商工リサーチ

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