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日本、多量の食料を廃棄“食品ロス”問題が深刻化 解決策は?

AbemaTIMES 10/11(火) 17:01配信

(C)AbemaTV

飽食の国・日本。まだ食べられるのに売れ残りや食べ残しなどの理由で食品が廃棄される“食品ロス”問題が今、深刻化している。

2013年度の農林水産省の推計によると、日本では年間約2800万トンもの食品が廃棄されている。このうち“食品ロス”は約632万トン。これは東京都民が一年間に食べる量とほぼ同じで、世界の食糧援助の2年分に相当するという。

“食品ロス”問題について、先月23日の会見で山本公一環境大臣が言及。「食品ロスの問題はしゃくし定規的な上から目線で捉えるのではなく、国民一人一人が考えていただきたい問題だと思っております」と述べた。国は「食品リサイクル法」により、廃棄食品を肥料などに再利用することなどを促す取り組みを行っているが、“食品ロス”の問題は自主的な努力目標にとどまっている。

我々は、“食品ロス”問題を解決に導くためにいったい何ができるのだろうか。

8bitNews主宰の堀潤氏は、消費者側の態度について語る。「いつでも安くて安定して食べ物が食べたいという消費者のニーズ」に言及した上で、ニーズに合わせて作る、より安く作るために食品を海外から輸入する、海外では安い賃金で労働者が働いているという構造の中に消費者がいることを述べ、「『国は何をやっているんだ』、『企業は何をやっているんだ』、という前に、自分たちは大丈夫なのかということを考えたほうが良い」と自身の考えを示した。

またこれに対し、資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏は「供給サイドにも問題がある」と指摘。3分の1ルールによる期限設定について述べ、“食品ロス”が起こる仕組みについて言及。例として賞味期限が6ヶ月の場合について触れ、「店頭での販売時は、賞味期限から2ヶ月前を過ぎてしまうと店頭から撤去、廃棄してしまう」と説明した。

世界的に見れば人口増加が起こっている現在。「将来的に虫も食べなければならない時代が来る」と国連は警鐘を鳴らす。今日のヨーロッパ・中東の問題の根本には貧困格差があることを述べた上で、「こんなに食品ロスを出していて、日本は先進国として恥ずかしくないのか」という考えを、堀氏は明らかにする。「消費に無駄にコストをかけている分野を、向こうの農地の改革とか教育など、ODAみたいな形で支援する」などのやり方はいくらでもあることを述べた。

最終更新:10/11(火) 17:01

AbemaTIMES