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日本株反発、米景気堅調と円安-日経平均1カ月ぶりに1万7000円回復

Bloomberg 10/11(火) 8:00配信

11日の東京株式相場は反発し、日経平均株価は1カ月ぶりに1万7000円を回復した。米国の雇用統計や大統領選討論会を通過し、米景気は堅調との見方が広がり、為替の円安推移も好感された。原油高を材料に鉱業、石油株が業種別上昇率の上位を占め、非鉄金属など素材株、電機など輸出株も高い。

TOPIXの終値は前営業日比5.74ポイント(0.4%)高の1356.35、日経平均株価は164円67銭(1%)高の1万7024円76銭。TOPIXは6月1日以来の高値水準で、日経平均が終値で1万7000円を回復したのは9月7日以来。

三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「米国の雇用統計、大統領選の第2回討論会ともに大きな波乱材料にはならなかった。10日に欧米株が上昇し、ドル高・円安となったことが日本株の買い安心感につながった」とみていた。

米労働省が7日に発表した9月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が15万6000人増えた。市場予想の17万2000人増を下回ったが、連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が指摘した3カ月移動平均は高水準を維持。三井住友AMの市川氏は、「米雇用統計はそれほど悪くはなく、12月に米追加利上げとの見方を変えていない」と言う。

アイザワ証券の飯田裕康投資リサーチセンター長は、米雇用統計後に為替市場で一方的な円高とならず、「1ドル=100円を割れる円高は回避されるとの見方が強まり、企業業績への警戒が和らいだ」と指摘した。

また、日本時間10日午前に米大統領選の第2回テレビ討論会が行われ、CNN・ORCの世論調査では視聴者の57%が民主党のクリントン氏勝利と回答、共和党のトランプ氏勝利の比率は34%だった。SMBCフレンド証券の松野利彦チーフストラテジストは、「マーケットはクリントン氏優勢をマイナス材料だとは受け止めていない」と話す。

このほか、ロシアのプーチン大統領は10日、イスタンブールで開かれた世界エネルギー会議(WEC)で、石油輸出国機構(OPEC)と協調する用意があると表明した。10日のニューヨーク原油先物は3.1%高の1バレル=51.35ドルと急反発、2015年7月15日以来の高値で引けた。10日の米国株は、エネルギー関連株の主導でS&P500種株価指数が0.5%高と反発。大和証券投資戦略部の高橋卓也日本株シニアストラテジストは、「原油価格のさらなる上昇が見込め、米国を起点とするリスクオンが日本など世界株に波及する」とみていた。

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最終更新:10/11(火) 15:33

Bloomberg

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