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国防部、兵器国産化などが目的の専門機関設置へ/台湾

中央社フォーカス台湾 10/12(水) 10:57配信

(台北 12日 中央社)国防部(国防省)は11日、米国防総省の研究機関、国防高等研究計画局(DARPA)にならって「国防科技処」を来年元旦に設立する方針を明らかにした。産官学の連携を強めることで、先進技術の開発や国内での兵器の研究、生産などを後押しする。

国防部内では「台湾DARPA」とも呼ばれる国防科技処。同部資源司科技企画処の游玉堂処長によると、予算は30億台湾元(約98億4300万円)に上る見通し。トップは文官が務めるが、ナンバー2には少将クラスの軍人が就任予定。プロジェクトマネージャーについては、関連業界での経験を持つ人材を民間から招くとしている。

游氏は国防科技処の設立は、破壊的イノベーションを推進し、兵器の国産化を発展させることで、国防に関する人材や資金を国内にとどめ、経済成長につなげることが目的だと強調。海外からの武器購入には関与しないと説明した。

このほか、同処は兵器開発などを行う国防部傘下の研究機関「国家中山科学研究院」がまとめた計画に対する審査なども担当する。

(呂欣ケイ/編集:杉野浩司)

最終更新:10/12(水) 10:57

中央社フォーカス台湾

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