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M&Aの仕組みとは? M&Aの手法についてわかりやすく解説

ZUU online 10/12(水) 6:10配信

M&Aという言葉はよく聞くが、実際にはどういったものがM&Aに該当するのだろうか。また、どのように行われているのか知りたい。そんな読者の方へ、ここではM&Aの仕組みやメリット、デメリットについて解説していきたい。M&Aの仕組みが一通りわかるようになるだろう。

■M&Aは買収と合併をさす

まず、M&Aとは「Mergers & Acquisitions」の略語であり合併と買収を意味する。買収といっても様々な方法があり、株式を買い手に譲渡する「株式譲渡」、新しく株式を発行する場合にその株式を購入する形で買収する「新株引受」、買収企業の株式と被買収企業の株式を交換することで買収する「株式交換」、事業単位で買収する「事業譲渡」といった方法がある。

一方、合併には「新設合併」と「吸収合併」がある。新設合併とは、A社とB社が合併により新しく会社を設立し、その会社に権利義務を承継させる方法だ。つまり、新しい会社にA社とB社の従業員や資産などを移し、それまであったA社とB社は消滅するといった方法になる。

もう一つの吸収合併とは、A社とB社が合併により片方の会社(例:A社)を存続させ、消滅する会社の権利義務を承継する方法。実務上は合併の手法のうち、吸収合併によって行われるケースが多いといえる。

■M&Aのメリットとは?

このように、M&Aといっても様々なやり方があるわけだが、いずれにせよM&Aを行うメリットには何があるのだろうか。買収する側のメリットとしては、買収する会社の資産を手に入れることができるため、これまでにない人材やノウハウを獲得できる点が大きなメリットといえる。これは、一から新しい事業や会社を設立するよりも効率的であり、時間を買うことができるメリットでもある。

そして、買収後のお互いの資源を効率よく利用することで、1+1が2よりも大きくなるシナジー効果を発揮し、事業規模をより拡大できる可能性があることが経営者にとってはM&Aを行う醍醐味ともいえる。新規参入する場合などには既に事業を行う会社を買収することで蓄積されたノウハウを利用する方が本格参入しやすく、企業価値を高めることができる方法としてM&Aは注目されている。

売り手から見てもメリットは存在する。仮に業績に伸び悩んでいる場合には、買収されることでさらなる業績拡大へとつながる可能性や、従業員の士気が高まる可能性もある。また、創業者など株主には買収によって資金が入ることになり、事業承継等で悩む経営者にとっては自社の事業を存続させることができる。その上、資金も得られることがメリットと映ることだろう。

■M&Aのデメリットとは?

一方で、M&Aはメリットばかりというわけではない。M&Aを行ったものの両社の関係がうまくいかず、計画通りに物事が進まないケースもある。特に、M&Aによる失敗例として多いのは、人材の流出だ。被買収企業の有望な人材が待遇や企業風土の違いを理由に離職するといった場合には、経営資源の損失となる可能性がある。リストラによりコストカットなどを進める場合には、なおさら人材流出が激しくなる恐れがある。

そのため、M&Aを行う上では、その後のアフターフォローをどのように行っていくか、被買収企業の人材に対する待遇をどうするか。こうした事後の対応まで考慮したうえで、いかにうまくM&Aを進めていくかが重要となる。このほか、売却を決意したオーナーの場合、社員が動揺しないように事後の説明をしっかり行うことも検討するべきだ。

■買収と合併の違いとは?

最後に、買収と合併は一体何が違うのか説明しよう。買収の場合には、買収された企業はそのまま存続する。買収する側の企業が親会社、買収された側の企業が子会社として存続するわけだ。事業譲渡の場合にはその事業が一部門として残ることになる。

一方、合併では、複数の企業が一つの企業になる。一般的には、吸収合併の場合、力の強い方(いわば買収側)が存続し、残りの企業が吸収される(消滅する)ことになる。もちろん、対等合併により片方を残すといったこともある。

会社が残るのか消滅するのか、そこに大きな違いがあるのが買収と合併だ。そのまま会社を残すことで人材流出といったリスクを減らしていくのか、一つに統合することで一体感を出していくのか。経営者の戦略の違いや代表者が残るかどうかなどの違いによってどちらを取るかが変わってくるといえる。(提供:M&Aアドバイザーズ)

最終更新:10/12(水) 6:10

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