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「宇宙ステーション、使っていいよ!」NASAが民間企業にモジュールの接続を許可へ

sorae.jp 10/12(水) 11:01配信

2024年、あるいはそれ以上の運用延長も想定されているISS(国際宇宙ステーション)。現在NASAは将来的なISSの民間企業への移譲も計画しているのですが、それ以外にも官民協力の形としてISSへの居住モジュールの追加を民間企業へ許可しようとしていることが、米政府の広報などによって伝えられているんです。
 
「さまざまな組織がISSの将来における経済的な必要性において、重要な働きをするでしょう」と、NASA長官のチャールズ・ボールデン氏は述べています。
 
実は、NASAは以前にもISSのドッキングポートの新たな利用方法を民間企業から募ったことがあります。そして集まった意見より、企業は「民間モジュールをISSに接続する」ことを強く望んでいることがわかりました。その企業の中には、「膨張式の宇宙ホテル」を計画しているビゲロー・エアロスペースも含まれます。
 
現在、NASAは2030年代の火星探査に向け、計画を進めています。そして2024年にはISSが引退する予定ですが、その後の使いみちとしてISSの一部、あるいはすべてを民間企業の手に委ねようとしているのです。これによりNASAだけでなく、ISSでの実験を続けたい科学者にとってもメリットが生まれます。
 
現在NASAはISSへの物資輸送や宇宙飛行士の輸送について、民間企業と契約を行っています。さらに、つい先日オバマ大統領は2030年代の有人火星探査についても、より多くのNASAと民間企業との協力が必要だと説いています。もちろん今後の大統領選の結果によって、ISSの利用方法や火星探査計画が変更される可能性もあります。しかし宇宙空間は国家が技術力や資本力を誇示する場から、国家と民間企業の協力開発の場へと確実に変貌しようとしているのです。

最終更新:10/12(水) 11:01

sorae.jp

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