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印JSW社、JFE技術供与の新冷延ミルなどの稼働率9割超に

鉄鋼新聞 10/12(水) 6:00配信

 【ドバイ発=一柳朋紀】JFEスチールが15%出資するインドのJSWスチールは、JFEから技術供与を受けた新冷延ミル、連続焼鈍設備、新CGLの稼働率が上昇している。ドバイ市内のホテルで鉄鋼新聞と単独会見したサジャン・ジンダル社長=写真=は「スズキ、トヨタ、日産、ホンダ、フォード、GMなど日系・米系の自動車メーカーからアプルーバル(品質認証)を取得し、自動車メーカー向けの生産出荷数量が増えている。今年度(2016年4月~17年3月)は230万トンの生産能力に対して生産量が210万トン程度の見込みで、稼働率は9割超となる」と語った。

 年産能力230万トンのうち、冷延鋼板が180万トンで溶融亜鉛めっき鋼板が50万トン。熱延鋼板を含めた自動車向け販売比率は足元で15~20%となっているが、これを「25%に拡大したい」考えを示した。
 また、同様にJFEからの技術供与で稼働した無方向性電磁鋼板ラインについては「月を追うごとに稼働率が上昇している。現在は60~65%だが、今年度末の来年3月にはフル稼働に持っていきたい」との意欲を示した。
 今年度の粗鋼生産量は1600万トン、鋼材生産量は1500万トンといずれも過去最高の見通し。需要が堅調なことに加え「アグレッシブに需要を捕捉している」という。
 JSWは現在、年産能力1800万トン体制を確立しており、製鉄所ごとの内訳は(1)主力のビジャヤナガル製鉄所が1200万トン(2)旧イスパットのドルビ製鉄所が500万トン(3)セーラム製鉄所が100万トン。
 ジンダル社長は、来年4月からドルビ製鉄所の拡張に着手することも明らかにした。「500万トン上乗せの1千万トンに能力を倍増する」方針で、19年にはインド国内の生産能力を2300万トンに拡大する考えを示した。
 足元での原料炭価格高騰については「当社は100%海外から輸入しており、コストへの打撃が大きい。ユーザーへの転嫁を進めたい。この先は、原料炭価格が下がるとみている鉄鋼経営者が多く、私もそれを希望している」と述べた。

最終更新:10/12(水) 6:00

鉄鋼新聞