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農水省説明に野党反発 14日審議入りで攻防 SBS価格偽装

日本農業新聞 10/12(水) 7:00配信

 輸入米の価格偽装問題は、農水省の調査結果公表への評価が政府と野党の間で分かれ、引き続きTPPの国会審議入りを巡る焦点となっている。政府は調査結果を基に、「調整金」と言われる業者間の金銭のやりとりは、国産米需給と価格に影響しないと説明し、早期の審議入りを求める。一方、野党は調査結果による実態解明が不十分で、「審議の前提は整ったと言えない」と反発。与党は14日の審議入りを目指すが、来週以降にずれ込む可能性が出てきている。

 農水省は先週、取引業者の4割超で金銭のやりとりがあったとする調査結果を公表。業者からの聞き取り内容やSBS米の入札前後で国産米価格がほぼ変動していないことを理由に、国産への影響はないと結論付けた。

 安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、この調査結果を受け「国内価格に影響はないということだ。TPPに対する影響もない」と改めて強調した。

 山本有二農相も同日の閣議後会見で、TPP影響試算のやり直しは不要だとの考えを示した。ただ、国産米とSBS米のそれぞれの価格について「同じ価格になるとまでは言っていない。少し手前で同水準。(国産が)高いときには(SBS米も)高く、低いときには低いという意味」と一定の価格差があることもにじませた。

 一方、民進党など野党は、農水省の調査では、卸などの買い受け業者が実際に輸入米をいくらで国内市場に流通させたかが明らかになっていないと批判を強める。農水省は、任意調査のため調査や公表に限界があると説明するが、民進党「米価格偽装問題解明チーム」(福島伸享座長)は同日、「食糧法に基づく強制力のある調査を行い、第三者も交えた分析を行うべきだ」と再調査を求めた。

 参院予算委員会でも「実態を示さないで、国産価格に影響を与えたかどうか疑惑は晴れない」(共産党の紙智子氏)と批判が出た。

 与党の幹事長・国対委員長は同日、14日に審議入りする方針を改めて確認。一方、衆院TPP特別委員会の野党筆頭理事を務める篠原孝元農水副大臣は「審議はとてもじゃないが進められない」と与党をけん制する。

日本農業新聞

最終更新:10/12(水) 7:00

日本農業新聞

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