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新日鉄住金と印タタの薄板合弁、自動車向け比率が急拡大へ

鉄鋼新聞 10/12(水) 6:00配信

 【ドバイ発=一柳朋紀】インド大手鉄鋼メーカー、タタ製鉄のナレンドラン社長はドバイ市内のホテルで鉄鋼新聞と単独会見し、新日鉄住金とインドのタタ製鉄の冷延合弁事業会社、ジャムシェドプール・コンティニュアス・アニーリング&プロセッシング・カンパニー(JCAPCPL社)について「自動車メーカーからのアプルーバル(品質承認)取得は、ほぼ予定通り進んでいる。今後はタタ製鉄の既存のバッチ焼鈍(BAF)ラインで生産しているものを、合弁会社に生産移管していく。インドの自動車需要は堅調であり、合弁会社の業況は改善している」と語った。「現在は自動車向け以外の生産出荷比率が高いが、今後1~2年内に自動車メーカー向けの出荷が大きく伸びて、自動車向けの比率が急激に高まると見込んでいる」として「来年、あるいは2~3年内に黒字化による一定の収益確保を目指す」と述べた。

 このほど新たに稼働開始したオリッサ州のカリンガナガールの新製鉄所(年産能力300万トン)については「第1フェーズの300万トンが稼働開始し、今年度(2016年4月~17年3月)の生産量は150万トンを見込んでいる。来年はフル生産となる300万トンの計画だ」などと語った。
 拡張余地があることから、今後半年以内に500万トン規模とも言われる第2フェーズの拡張計画を決めるとしている。「鋼材価格は今後上昇するとみているが、コスト・投資効率を見極めて機関決定したい」と述べた。
 従来からの旗艦製鉄所であるジャルカンド州のジャムシェドプール製鉄所は「今の年産能力は1千万トンだが、ボトルネック解消などにより100万トンの能力増強を図り、年産1100万トン体制とすることを決めた」と語った。
 タタ製鉄のインドにおける粗鋼生産量は、15年度に996万トンだった。今年度はオリッサ州の新製鉄所が加わることもあり、初の1千万トン台乗せとなる見通し。

最終更新:10/12(水) 6:00

鉄鋼新聞

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