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TPP対策3453億円 農林関係総額は5739億 輸出拡大へ拠点整備 16年度補正予算成立

日本農業新聞 10/12(水) 7:00配信

 一般会計総額4兆1143億円の2016年度第2次補正予算が11日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。農林水産関係総額は5739億円。うち環太平洋連携協定(TPP)対策に3453億円を計上した。今後、臨時国会の焦点はTPP承認案と関連法案に移る。与党は14日に衆院TPP特別委員会で審議入りを目指すが、野党は、売買同時入札(SBS)米の不透明な取引があった問題などを盾に「審議の前提が整わない」(民進党幹部)としており、TPPを巡る攻防が激しくなりそうだ。

 政府・与党は第2次補正予算案を経済対策の第1弾と位置付ける。農林水産関係総額は15年度補正予算に比べ43%増やした。TPP対策費は同11%増で、産地パワーアップ事業570億円、畜産クラスター事業685億円などを柱に据えた。

 安倍晋三首相が繰り返し訴えてきた「輸出力強化」には270億円を計上。空港や港に近い卸売市場のコンテナヤード(集積場)など国内外の輸出拠点を整備する。農林水産分野のイノベーション(技術革新)には117億円を充てた。

 一方、予算確保が課題となっていた土地改良(農業農村整備)関連事業は同77%増の1752億円を計上した。

 また、目玉と位置付ける「中山間地域所得向上支援対策」には300億円を充てた。中山間地域で収益性の高い農作物に取り組むための計画策定から農地や施設の整備まで総合的に支援する。

 補正予算には、低所得者に1万5000円を配る家計支援策なども盛り込んだ。財源として建設国債2兆7500億円を追加発行する。

 安倍首相は直ちに補正予算の執行に移り、アベノミクスを加速させたい考えだ。予算委で麻生太郎副総理兼財務相は、今回の経済対策に関し、財政投融資を活用したリニア中央新幹線の延伸前倒しに触れ「経済波及効果は大きい」と述べ、景気の下支えに自信を示した。民進党の伊藤孝恵氏は「アベノミクスの手詰まりは明らかだ」と指摘。国債増発で財政がさらに悪化すると批判した。

 予算成立を受けて、政府・与党は、成長戦略の切り札と位置付けるTPPの承認案と関連法案の成立に全力を挙げる方針だ。14日に審議入りし、11月8日の米国大統領選前に成立のめどを付けるため、月内にも衆院を通過させたい考えだ。ただ、民進党など野党は、SBS米問題の究明が先だとして早期の審議入りに難色を示している。

 臨時国会は12日に衆院、13日に参院で、安倍首相が出席して予算委員会の集中審議を行う。SBS米を巡っても応酬が予想され、その行方次第ではTPPの審議日程に影響する可能性もある。

日本農業新聞

最終更新:10/12(水) 7:00

日本農業新聞

北朝鮮からの脱出
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