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商店街の店舗運営にPDCAサイクル 中小企業庁が17年度から活性化効果を検証

日刊工業新聞電子版 10/12(水) 14:40配信

小売業全体の年間販売額の4割

 経済産業省・中小企業庁は2017年度から、「PDCAサイクル」のマニュアルを活用して商店街の活性化効果を検証する実証実験に取り組む。月内にも、地域特性を踏まえ実験に取り組む三つの商店街を選定する。実験の結果については継続的に検証し、来客の増加や商店街のにぎわいの創出に関する成果や課題を踏まえて他の地域への展開を目指す。

 商店街は小売業全体の年間販売額の約4割を占め、300万人の雇用を支えるなど、地域経済に果たす役割が大きい。一方で、少子高齢化や大型小売店舗の出店に伴う競争激化といった外部環境の変化にさらされている。こうした状況に対応しつつ、魅力を維持、向上するための戦略的な取り組みが求められている。

 ただ、商店街の内部では、経営者の高齢化に伴う後継者の不在という問題がある。さらに地域によって商圏の人口や業種構成などが異なることから、標準的な仕組みを構築するのは難しい。

 そこで、それぞれの地域の特性を踏まえた独自の計画書を作成する。その上でこれに基づくPDCAサイクルを活用した店舗運営を後押しする。

 マニュアルの作成では、商店街の事業者に加えて、自治体や商工会議所の商業振興担当者、地域の中小企業診断士ら多様な人材に加わってもらう。年内はマニュアルを基に参加者に対して講義形式の研修を実施する。準備が整った商店街から順次、具体的な実証実験に取りかかっていく計画。

最終更新:10/12(水) 14:40

日刊工業新聞電子版