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漁協、年度内のオスプレイ配備協議に難色 佐賀

佐賀新聞 10/12(水) 11:26配信

 自衛隊の新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画で、防衛省は11日、佐賀市の県有明海漁協本所を訪れ、計画地の地権者が所属する4支所の幹部に計画概要を説明した。双方は広く組合員に説明する場を設ける必要性では一致したものの、漁協は「来年3月まで続くノリ漁期の期間中は避けてほしい」と年度内の再協議に難色を示した。県の計画諾否の判断時期に影響を与えそうだ。

 説明会は非公開で、漁協は4支所の運営委員ら24人が出席、県から落合裕二政策部長らが同席した。防衛省は土本英樹審議官や川嶋貴樹九州防衛局長らが説明した。

 出席者によると、漁協側からは過去の公共事業への不信感から改めて計画反対の声が相次いだ。用地の買収金額など具体的な条件提示はなく、漁協側も説明を求めなかったという。

 漁協や県が要請しているオスプレイのデモフライトについて漁協側は、漁期中の実施を容認する考えを示し、「悪天候などを想定して高度を下げた飛行での影響を見極めたい」とした。防衛省側は「(米側と上層部の話は終わり)事務レベルで調整している」と実施に向け詰めの段階にあることを示唆した。将来的な米軍利用に関しては可能性を否定しなかった。

 4支所の組合員の地権者は計550人に上り、うち4割程度は漁業者ではない。幹部だけでなく多くの地権者が説明を聞く必要があるとし、防衛省も計画への理解を得るため改めて説明会を開く意向を示した。ただ、徳永重昭組合長は「17日からノリ漁期が始まり、期間中は漁業者の時間が取れない」と漁期中の開催には否定的な考えを伝えた。

 川嶋局長は「防衛省にとっては厳しい意見もあったが、今後もこうしたチャンスを生かしながら、粘り強く理解を求めていきたい」と話した。

最終更新:10/12(水) 11:26

佐賀新聞

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