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民進党県連 政党交付金4525万円不正か/富山

チューリップテレビ 10/12(水) 9:43配信

 民進党富山県連が、白紙の領収証を使って架空請求などを繰り返し、政党交付金を不正に受け取っていた問題です。

 党本部の調査で、2010年からの6年間で4500万円以上にのぼることがわかりました。
 これは、この問題を調査していた党本部が11日発表したものです。
 それによりますと民進党富山県連は2010年以降の6年間にわたり白紙の領収証を使って印刷代や事務所管理費などの名目で、政党交付金を不正に受け取り、総額が疑わしいものを含め、4500万円以上にのぼることを明らかにしました。
 民進党県連には6年間でおよそ1億5000万円の政党交付金が支給されていて、不正の総額は実にその3分の1に及びます。
 党本部によると不正は主に白紙の領収証を使った架空請求の手口で行われ、内訳は、印刷費などの名目でおよそ4000万円、自動車整備など事務管理費で400万円あまり、選挙事務所の賃料や人件費などで170万円あまりでした。
 党本部では領収証に記載された筆跡や関係者の証言などから会計責任者の高田一郎元代表と、坂野裕一前代表が不正に関与していたと断定しました。
 2人が不正に得たお金の使い道については飲食や選挙対策の費用にあてたとしています。
 ただ、2人が不正を認めていないことから本人からの事情聴取は行っていません。
 党本部は今後政党交付金使途等報告書の訂正願いを国に提出し不正の総額4500万円あまりをすべてを返還するとしています。
 また、党として今後も調査を継続し、高田元県連代表と坂野前県連代表については厳しく責任を追求していくとしています。

チューリップテレビ

最終更新:10/12(水) 9:43

チューリップテレビ