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佐賀県職員の月給マイナス勧告 ボーナスは引き上げ

佐賀新聞 10/12(水) 12:09配信

 佐賀県人事委員会(大西憲治委員長)は11日、本年度の県職員月給を平均0.06%引き下げ、期末・勤勉手当(ボーナス)を0.1カ月分引き上げるように知事と県議会議長に勧告した。月給のマイナス改定の勧告は5年ぶりだが、ボーナスを含む平均年間給与は3年連続で増える見通し。

 勧告通りに引き上げられれば、行政職(平均43歳2カ月)の平均月給は現行比217円減の37万1831円、平均年間給与額は3万3千円増の604万1千円。県人事課の試算では本年度約4億9千万円の増額になる。

 無作為に抽出した県内139事業所(正社員50人以上)の4月分給与と比較した。民間の平均月給36万8803円に対し、県職員(平均44歳3カ月、2777人)は36万9040円で、237円(0.06%)上回った。ボーナス支給月数は民間の4.32カ月より0.12カ月少なかった。

 国家公務員への人事院勧告に合わせ、配偶者の扶養手当(1万3000円)を父母ら他の扶養親族と同額の6500円に減らす一方、子どもの扶養手当を3500円増の1万円に引き上げる段階的措置も求めた。

 山口祥義知事は「県民の理解が得られるようしっかり検討したい」と述べた。11月定例県議会に給与条例改正案を提出するとみられ、可決されれば、冬のボーナスで増減分を調整する。

最終更新:10/12(水) 12:09

佐賀新聞