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韓国政府「必要に応じて中国漁船に艦砲など支援火器を使用」

ハンギョレ新聞 10/12(水) 17:11配信

政府、中国密漁漁船の取り締まり強化対策を発表 暴力使用する漁船には「艦砲射撃、体当たり」などで強力に対応 逃走漁船は公海上まで追跡し検挙する作戦に切り替える

 今月7日、西海(黄海)上で違法に操業していた中国漁船が、海洋警察高速短艇に体当たりして沈没させた事件と関連し、韓国政府は激しく抵抗する違法操業漁船には必要に応じて艦砲射撃を行うことにした。中国側の領海に向けて逃亡する漁船は公海上まで追跡して検挙するという対策も示した。支援火器(Crew served Weapon)の使用方針は海洋警備法に基づくもので、政府が中国漁船の違法操業の取り締まりにこれを使用する方針を明らかにしたのは、今回が初めてだ。

 政府は11日、政府ソウル庁舎で中国の密漁漁船の取り締まり強化関連の関係機関対策会議を開き、このような内容の取締り強化対策をまとめたと発表した。最も目を引くのは、暴力を使用して海洋警察の公務執行を妨害する中国漁船には、必要に応じて支援火器を使用し、母艦で体当たりするなど強制力を積極的に行使するということだ。海洋警察の警備艇を攻撃する中国漁船に、20ミリバルカン砲と40ミリ砲などの艦砲で船体を直接攻撃したり、警備艦艇で漁船に体当たりするなど強力に対応することにしたのだ。

 現行の海洋警備法は、船舶や犯人が船体や武器・凶器など危険な物を使用して、海洋警察を攻撃した際には、支援火器を使用できるように規定しているが、これまでは積極的に使われなかった。今回の高速短艇沈没事件当時も、海洋警察は個人火器のK-1小銃とK-5ピストルなどで威嚇射撃を行った。

 政府はまた、中国漁船が領海から逃走を図るなど、韓国水域での検挙が難しい場合は、公海上まで追跡して検挙する作戦に切り替えることにした。海洋警察は追跡している間、中国海洋警察などに通報して、漁船が中国領海に進入すれば、中国海洋警察に検挙を要請する方針だ。

 今回の事件の容疑船舶が中国で検挙されれば、犯罪人引渡しと関連して中国側と協議し、中国側が引き渡しに応じない場合は、裁判に必要な証拠を十分に提供する計画だ。海洋警察は容疑船舶を国内で検挙した場合は、取締要員が乗船した高速短艇を中国漁船2隻が体当たりで沈没させた行為に殺人未遂の容疑も適用できると明らかにした。また、短艇の沈没当時の映像を公開しない理由については、容疑船舶が逃走・隠匿、船体の変更などを通じて、検挙に影響を与える恐れがあるとして、検挙後には公開できると明らかにした。

ウォン・ナクヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:10/12(水) 17:11

ハンギョレ新聞